建国記念の日に、自民党の「安全保障」政策で思うこと。

　建国記念の日。

　自民党の衆院選マニュフェストから「安全保障」について確認。
自民党サイトの該当ページ

安全保障
●中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。
●「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保やわが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築します。
●防衛装備移転については、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃するとともに、平和国家としての理念を堅持しつつ、安全保障上の必要性等も踏まえ、積極的に推進します。

　「三文書」とは「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」だが、まず、朝日新聞の記事から図を拝借する。

朝日新聞の該当記事



　これらの文書の何が問題で、どうしようとしているのか。

　自民党サイトの「防衛力とインテリジェンス機能の抜本的強化」という記事（１月30日付け）から引用。
自民党サイトの該当ページ

　赤い着色は、管理人の私がつけた。

安全保障3文書を前倒しで改定

　中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略等、地政学的緊張が常態化している今こそ、わが国として主体的に防衛力を強化することが求められています。そこで政府与党は防衛費を国内総生産(GDP)比2パーセントへ引き上げる目標を2年前倒して今年度中に実現するとともに、安保関連の3文書を今年中に改定することを目指しています。
　3文書は、安保政策に関する最上位の政策文書と位置付けられる「国家安保戦略」、わが国防衛の目標や手段を示す「国家防衛戦略」、保有すべき防衛力の水準を示す「防衛力装備計画」からなり、おおむね10年程度の期間を念頭に策定されています。
　しかし、令和4年12年の策定以降に明らかとなった「新しい戦い方」への対応や、継戦能力の確保、わが国の太平洋側での活動への対応等の重要性に鑑み、「旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要」(高市早苗総裁)として、前倒しの改定を目指すとの判断に至りました。
　わが党の政権公約では、その具体策として、日米同盟の抑止力・対処力の一層強化や、防衛装備移転の推進、防衛力の中核である自衛官の待遇改善等を訴えています。

　「地政学的緊張が常態化」しているから、「防衛費のGDP比2%」の前倒しをし、たった三年余り前に策定された3文書の内容では不十分だから「新しい戦い方」に対応し、「抑止力・対処力の一層強化」をすると訴える。

　私はこう思う。

「地政学的緊張が常態化」しているから、世界で唯一原爆の被害に直面した日本ならではの外交を推進し緊張緩和に努めるのではないか。
　
　「新しい戦い方」という漠然とした表現からは、核の臭いがプンプンする。


　「3文書」の改訂（改悪）とともに、「持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」についても反故にしようとしているのではないか。

　1月26日付けの朝日新聞から。
朝日新聞の該当記事
　

「非核三原則」とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の「国是」だ。だが、首相は就任前の著書で非核三原則のうち「持ち込ませず」について「『米国の拡大抑止の提供』を期待するのであれば、現実的ではありません」と主張。政権内では、今年中の改定を目指す安保関連3文書での見直し論が浮上している。昨年12月には、首相に安全保障政策などについて意見具申する立場の官邸幹部が報道陣に対し「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示している。

　衆院で三分の二を超える自民党は、憲法改正（改悪）を含め、どんどん戦争のできる国にしようとしている。

　一度、坂を転げ始めたら、止められなくなる。

　徴兵制までまっしぐらに行く危険すらありえる。

　大げさな話ではない。

　アメリカから大量の武器を買い込んだら、使いたくなるのが人間の本性ではないのか。

　私は、怖い。

　そんな、建国記念の日である。