「反戦」「反核」の火を消してはいけない。

　今日は会社は休みなのだが、実質的にはリモートワークで、朝から、今年秋の周年事業について、メンバーとメールやTeamsでのやり取りが続いた。

　そんなこんなで、ブログを書く時間もなくなり、やっと、この記事。


　自民党の勝因はさまざまな複合的な要因が関係しているが、中道の敗因は、結構明白だ。
　それは、立憲民主党の敗因、と言った方が良いだろう。

　1月19日の朝日を再確認。
朝日新聞の該当記事

「存立危機事態での自衛権行使は合憲」　新党中道、基本政策に明記
2026年1月19日 10時34分（2026年1月19日 11時22分更新）

　立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」の基本政策の全容が19日、判明した。安全保障法制について「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。両党が同日午後に発表する。

　自公連立の第2次安倍晋三政権下の2015年に成立した安保法制をめぐって、立憲は「違憲部分の廃止」を掲げてきた。公明との新党立ち上げにあたり、考え方のすり合わせを行い、明確に「合憲」とする立場へ転換する。また「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」「非核三原則の堅持」も打ち出す。

　両党はエネルギー政策について、安全性が確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働を容認する方針を基本政策に明記する方針を固めており、「将来的に原発へ依存しない社会」を目指すことも記す。立憲の綱領では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」を掲げていた。

　公明党と手を結ぶにあたって、肝腎な、この党の重要な「魂」、「心」ともいえる部分をなくした。

　安保法制が違憲ではなく合憲に変わり「反戦」の訴えが鈍った。

　そして、「反原発」の旗を捨てた。「反原発」は、底流において「反核」につながる。


　これで、これまで立憲を支持した有権者のあらかたを失ったということだ。

　私も、その一人。

　とはいえ、小選挙区では、自民、維新、中道の三人が候補者だったので、中道に入れたが。

　他の「反戦」「反核」の旗を掲げた政党も敗退。


　しかし、もちろん、戦争も核も許さない、という国民は、いまだに大勢存在する。

　子供や孫を戦場に送り出したくない人も、多いに違いない。


　希望を捨ててはいけないと思う。


　さて、これからは、実際に消費税減税に「拍車をかける」のかを見届ける必要があるし、憲法改正（改悪）に向かわないよう、戦争当事者にならないよう、国民は目を光らせようではないか。