武器輸出について。

　2014年、1967年から続いていた「武器輸出三原則」を安倍晋三が撤廃し、包括的な武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。
　禁輸から、条件下での輸出を認めることになった。

　そして、安倍晋三の後継者である高市早苗は、「5類型」ルールの撤廃をしようとしている。
　5類型とは、海外移転を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限るということだ。

　このままでは、武器輸出の歯止めがなくなる。

　
　評論社の「人間の権利」業書の中に、『氷焔』という、刀鬼による本がある。



　二分冊の一冊目は、1964年10月から1967年12月までに毎日新聞社発行の『エコノミスト』に掲載されたコラムを集めたものだ。
　
　刀鬼は、須田禎一さんのペンネーム。

　著者須田禎一さんは、1909年に茨城県で生まれ、東大文学部を卒業し朝日新聞に入社。戦時中は上海などに赴任。戦後朝日を退社し、一時教職に就いたが、その後、北海道新聞の論説委員となった。60年安保で北海道新聞の鋭い政府批判を書いたり、後年は道新のコラム「卓上四季」を担当された。1965年12月、北海道新聞を退職しフリーのジャーナリストとなるのだが、フリーになる前から『エコノミスト』のコラムを担当したため、ペンネームを使ったと察せられる。

　1967年5月9日号の内容の前半を引用したい。

　なお、武器輸出三原則の第一は、その後「共産圏諸国への輸出を禁止。」という表現になっている。

　また、頁の下段には、関連する出来事が補足されていて、その中に、「26日（水）　佐藤首相、防衛用の国産兵器の輸出は認めることを衆議院予算委員会で答弁」と記されている。

　ようやく明るみに出た武器輸出。

(a)輸出貿易管理令による禁止。
(b)国連決議にもとづき禁止。
(c)紛争当事国への禁止。
これが武器禁輸の法三条なそうな。

　はて、米国はベトナム戦争の当事国ではないのかな？
　一昨年八月、ラスク国務長官が国際赤十字あてに書いた文書では、捕虜問題に関連して自分の国を“国際紛争の当事国”扱いしているではないか。

　“武器は自衛隊用に生産している。はじめから輸出を目的として生産するようなことはない”とおっしゃる。
　しかし、たとえば豊和工業の場合には、自衛隊用の64式小銃のほかに、米アーマライト社のためにAR18型の自動小銃を生産している。

　“攻撃用武器と防衛用武器とを区別する場合、基本をなすのは当事者の心がまえである。その意味で、わが国は防衛用武器のみを生産している”ともおっしゃる。

　武器といっしょに“心がまえ”までワン・セットで輸出して、しこたまもうけるおつもりか。

　今ではなかなかお目にかかれない、端的に問題を突き、エスプリの効いたコラムだ。

　
　今思えば、少なくとも、武器輸出三原則があったおかげで、なんとかギリギリで戦争当事国とは言われずに済んできたように思う。

　しかし、安倍政権での三原則撤廃、高市政権での5類型撤廃となると、これは、戦争当事者へ突き進む道だ。

　もはや、“防衛用武器のみを生産している”という心構えも失い、アメリカの属国となって、国民を戦場へ送り出しかねない。


　戦争そのものが起こらないための外交を進めようとはしない。

　選挙結果については悲観的な予測ばかりだが、まだまだその先にも、国民がこの恐怖内閣を止める機会はあるはずだ。