「戦争反対の一票」を投じようー東京新聞鎌田慧のコラムなどより。

　東京新聞の＜本音のコラム＞で鎌田慧が次のように書いている。
東京新聞サイトの該当コラム

＜本音のコラム＞戦争反対の一票を　鎌田慧（ルポライター）
2026年2月3日 12時00分

＜本音のコラム＞戦争反対の一票を　鎌田慧（ルポライター）

　「台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」。高市首相の国会答弁はこれまでの政府見解を突破してしまった。たちまち中国の強い反発を招き、日本は経済的打撃を受けているのだが、首相は虚勢を維持したまま、選挙戦に突入した。
　さらに今度は「日本が逃げ帰れば日米同盟が潰（つぶ）れる」とテレビ番組で主張している。「台湾有事」で米軍が攻撃された場合、日本が対応しなければ日米同盟の維持はできない、との認識だ。しかし80歳過ぎの日本人のほとんどは、もう戦争は金輪際イヤだと、考えている。それが政治への期待であり、選挙への期待だ。
　しかし、高市首相の暴言が支持され、自分への信任投票だ、と位置づけた今回の不意打ち解散は、自民党、日本維新、参政党などを活気づけている。その中心的な主張が排外主義であり、スパイ防止法などという、人を排除する思想である。
　国際的な連帯の思想が弱まり、ナショナリズムと排外主義への意識が強まると、柔らかな平和への心が失われる。軍事費増強の歯止めがなくなり、武器輸出で儲（もう）けようとする企業が現れる。
　連立政権を支える日本維新の会は、高市政治の「アクセル役」を自任し、国民民主党も参政党も日本保守党も「スパイ防止法」設置に熱心だ。戦争は嫌だ、の一票にしたい。

　東京新聞では、4月から防衛増税として法人税、煙草税の増税が始まり、来年1月には所得税も上がることとについて記事を掲載し、過去三回の選挙で自民党は、何等この件にふれていないと指摘している。
東京新聞の該当記事

　衆院選選挙活動で、もはや高市は消費税のこともほとんど語らなくなっている。

　争点外し成功、と腹の中で笑っているのだろう。


　nippon.comの昨年6月の記事から、防衛費推移のグラフを拝借。
nippon.comの該当記事




　すでに、2025年度で、GDP比2%を達成したいがためのみで補正予算を積み上げ、2025年度は11兆円になっている。

　私が修正したグラフ。




　11兆円に達する防衛費は、文教、科学技術関連の予算を大きく上回る水準。

　今後も大幅増を目指すこの防衛費を抑え、法人税、富裕層への所得税を消費税導入前の水準に戻せば、十分に消費税廃止の財源ができる。


　国民の生活無視、アメリカ、いやトランプのために武器を買い、自国も戦争できる国にしようとしている高市自民。

　8日、戦争反対のためだけに、一票を投じましょう！