台湾有事に関する過去の記事の確認、など。

　台湾有事に関し、以前ある本から紹介した記事を読み返していた。


『非戦の安全保障論ーウクライナ戦争以後の日本の戦略』

　2022年9月21日初版発行の『非戦の安全保障論ーウクライナ戦争以後の日本の戦略』からの八回目の記事。
2023年1月30日のブログ

　当時、複数のメディアが、アメリカ軍人の台湾有事に関する発言（内部メモ）を報じていた。
　時事ドットコムから引用していたが、残念ながら、すでにリンクが切れている。

台湾有事、２５年までにも　米軍幹部が内部メモで警告
2023年01月28日15時45分

【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは２７日、米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部のメモで、２０２５年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。２４年に米大統領選と台湾総統選が予定されているとして、その直後に台湾有事が発生する可能性があるという。

　ミニハン氏は空軍航空機動司令部の司令官で、１９年９月～２１年８月にインド太平洋軍の副司令官を務めた。米政府・軍の幹部からは早期の台湾有事を警戒する声が相次いでいる。
　報道によると、このメモは２７日に指揮下の将校らに送られたもので、ミニハン氏の署名が入っていた。ミニハン氏はこの中で「私の直感では、２５年に戦うことになると思う」と指摘。「中国の習近平（国家主席）に、大統領選で気の抜けた米国を見せることになるためだ」と理由を説明した。

　日本経済新聞の記事は、もう少し詳しい。後半の部分を引用する。
日本経済新聞の該当記事

　国防総省当局者は取材に対し「（ミニハン氏の）コメントは中国に関する国防総省の見解を代表するものではない」と強調した。

　27日に送られたメモの全文を入手した米NBCテレビによると、ミニハン氏は台湾有事を念頭に「私が間違っていることを望む。25年に（中国と）戦う予感がする」と指摘した。24年に米国で大統領選があることに触れ「米国は（内政に）気を取られる」と分析。中国が台湾を侵攻する隙が生じる可能性があるとの見方を示した。

　中国に対処するため、日本の沖縄から台湾を通りフィリピンに至る「第1列島線」の内側で戦って勝利できる統合部隊が必要だと強調。2月末までに、中国との戦いに備えた主要な取り組みを報告するよう要請した。緊急連絡先の更新も求めた。

　国防総省のライダー報道官は27日の声明で「国家防衛戦略は、中国が国防総省にとって刻々と深刻になる挑戦であり、同盟国やパートナー国とともに平和的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置いていくと明確にしている」と言及した。中国への抑止力を強化する考えを重ねて示したものだ。

　米軍では台湾有事を懸念する声が出ていた。米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は22年10月、米シンクタンクのイベントで中国による台湾侵攻が23年にも起きる可能性を排除できないと言及した。いつでも戦う用意があるとアピールして中国を抑止する意図とみられたが、米軍内での台湾有事への根強い懸念を映すと受け止められた。

　同じころにブリンケン米国務長官も「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で（台湾の）再統一を目指すと決意した」との見方を示していた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、中国が27年までに台湾侵攻能力の取得を目指していると繰り返し公言している。

　もちろん、2025年の今年、台湾有事は起こっていない。

　こういうニュースは、いったい誰が何のために流しているのだろう。

　背景には、日本に防衛費(軍事費)を増やさせて、アメリカの武器をたくさん言い値で買わせようという魂胆に加え、当時の米中半導体戦争（Chip War）があった。

　半導体を巡って、アメリカが仕掛けた戦争だ。
　アメリカは、2022年10月から中国への半導体輸出を規制していた。


　2023年1月27日、アメリカの呼びかけに応じて、日本とオランダが半導体製造装置に関して対中輸出規制をすることに合意した。

　軍事利用の可能性がある中国最先端半導体の成長を阻むため、というのが表向きの理由だった。
　

　スマホや今やエレクトロニクス技術が差別化の鍵を握る自動車などで中核となる半導体の開発や設計をリードするのは、シリコンバレーを中心にしたアメリカだ。

　しかし、アメリカでは、ほとんど製造は行わない。

　アメリカでの設計を元に、先端的な半導体の製造の多くは、台湾のTSMC（台湾積体電路製造股份有限公司：Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.）が担っている。


　TSMCが使用する半導体製造装置は、アメリカ、オランダ、日本製がほとんどだ。

　アメリカは、TSMCとの友好的な関係を維持したい。
　もし、中国が台湾をあらためて統合する動きを進め、TSMCが中国企業になっては、困るのだ。

　明らかに、経済戦争も関わる米中対立が、台湾有事を煽るニュースの背景にあったのだろう。

　当時、アメリカは、中国を脅している。
　もし、台湾に攻めようとしたら許さないぞ、ということだ。


　空軍高官のメモも、意図的にNBCに流していた可能性が高い、と私は見ている。


　果たして、日本のメディアは、こういうニュースを、無批判に、やみくもに垂れ流すだけでよいのだろうか。


　台湾有事については、こういう不確かなニュースではなく、私はこの本から学ぼうと思っていた。
　それが、『非戦の安全保障論ーウクライナ戦争以後の日本の戦略』。

　著者の略歴を先にご紹介。

　柳澤協二（やなぎさわ きょうじ）　
　1946年生。元内閣官房副長官補・防衛庁運用局長。国際地政学研究所理事長。自衛隊を活かす会代表。

　伊勢﨑賢治（いせざき けんじ）　
　1957年生。東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。PKO幹部として紛争各地で武装解除を指揮。
　自衛隊を活かす会の呼びかけ人。

　加藤朗（かとう あきら）　
　1951年生。防衛庁防衛研究所を経、桜美林大学リベラルアーツ学群教授及び国際学研究所所長。
　自衛隊を活かす会の呼びかけ人。

　林吉永（はやし　よしなが）
　1942年生。国際地政学研究所理事・事務局長。元空将補。第七航空団司令、元防衛研究所戦史部長。

　編集は、「自衛隊を活かす会」が行っている。

　目次。
-----------------------------------------------------------------
　はじめに（柳澤協二）
　第一章　ロシアのウクライナ侵攻をどう受け止めたかー冒頭発言
　　１.戦争をどう止めるかを考える材料に（柳澤協二）
　　２.ロシアの上位目標はウクライナの「内陸国化」（伊勢崎賢治）
　　３.国際政治学はすべてご破算になった（加藤朗）
　　４.敵も味方も一緒になって戦後秩序をつくれるか（林吉永）
　第二章　新しい国際秩序は形成できるか、その条件は何か
　　１.大国に任せない国際秩序は形成されるか
　　２.中露対西側という対決構図をつくらないために
　　３.国連総会の役割を重視することが重要である
　第三章　アジアへの影響と日本が果たすべき役割
　　１.台湾有事に際して日本はどう対応すべきか
　　２.ウクライナであぶり出された核抑止の問題点
　　３.日本は何ができるか、何をすべきか
　第四章　戦争を回避する日本としての国家像を考える
　　１.抑止力に代わるものはあるのか
　　２.国民を戦争に動員する国家でいいのか
　　３.「身捨つるほどの祖国はありや」
　第五章　開戦から一〇〇日を過ぎた時点でー寄稿
　　１.プーチンの戦争と戦後処理ないし秩序の回復（林吉永）
　　２.ウクライナ・ロシア戦争の省察（加藤朗）
　　３.戦争犯罪を裁く法体系を日本でも（伊勢崎賢治）
　　４.ウクライナ戦争の教訓は何なのか（柳澤協二）
　おわりに―停戦協議の行方と日本の役割
-----------------------------------------------------------------

　「第三章　アジアへの影響と日本が果たすべき役割」、「１.台湾有事に際して日本はどう対応すべきか」、から。

　自衛隊が海外で活動するに当たって、ほとんど法整備がなされていないことを、伊勢崎は深く憂慮している。

　先の参院選でれいわ新選組から比例で立候補して、今は参議院議員の伊勢崎の言葉からご紹介。

伊勢崎　武力衝突が起きても、日本による現場検証も難しい場所だろうし、多分、中国側が「民間人を誤射・誤爆した」と日本の非を言い募るでしょうね。証拠も捏造して。そこで日本の「法の空白」が暴かれたら・・・・・・。究極の外交選択としての日本の戦争は、そこでおしまい。“無”法治国家日本にとっての台湾有事は、ガキがケンカで威勢を張ってるレベルですよね。
　一方で、冒頭でウクライナを占拠統治するロシアの軍事的能力について議論したように、敵に対する誇大妄想的な悪魔化がもたらすセキュリタイゼーション（注）の問題を認識する必要があります。中国が台湾を軍事的に制覇するとしたら、どのくらいの総兵力が必要なのかを冷静に考えるということです。ウクライナと違って、台湾の場合、海を挟んでいるわけですから、軍事侵攻と兵站は別の困難さがあります。

　　（注）安全保障化。「怖い」「危ない」という意識が社会の緊張感を
　　　高め社会を極度に好戦化させるプロセスを分析する国際関係論の理論。

　ウクライナは、まだNATO加盟国ではありません。しかし、ご存じのように、NATOにはPfP（平和のためのパートナー）という枠組みがありまして、冷戦終結後、旧ソ連構成国との間の信頼醸成を目的とした制度です。1989年のベルリンの壁崩壊を機に、西側の首脳とゴルバチョフの間で交わされた「NATOの東方不拡大」の約束の一環として語られた平和と安定のための機構づくりの延長にあるのでしょう。ロシアも加盟していますので、まあ形骸化していると思いますが、ウクライナも、もちろん入っているのです。これをベースに、いわゆる「常駐」ではありませんが、アメリカ軍は、特に2014年のクリミア併合から軍事援助を加速してきました。
柳澤　陸軍の訓練をやっていますよね。
伊勢崎　はい。だから、加藤さんが今回ウクライナに行かれて、最貧国だという感想を持ったのはそうかもしれないけど、軍事的には2014年以降、かなりの軍事援助を受け、その武器で今、戦っています。ですので、ロシアとウクライナの軍事力の比は、一般に同情をもって喧伝されているような「圧倒的な非対称」ではありません。言わずもがなですが、同じ占領・被占領関係にあるイスラエルとパレスチナの非対称には遠く及びません。

　セキュリタイゼーションという言葉は聞きなれないが、メディア報道を考えると、重要なテーマだと思う。

　日本政府が多額の寄付をしているCSIS（戦略国際問題研究所）のような組織の「台湾有事」の言い分を無批判にメディアが垂れ流す実態は、「怖い」「危ない」という意識を浸透させるだけで、そこには、有事が本当に起こりえるのか、という科学的なアプローチが存在していない。


　私は、瀬島龍三という人を、それほど肯定的には評価していない。

　しかし、彼が、第三次中東戦争を「1週間で終わる」と予言して周囲を驚かせた際、「なぜそんなにピタリと当たったのか」という質問に対して、瀬島は、こう語った。
　「どの国が脅威かを判断するのは3点しかない。①は相手の軍事力（装備） ②は過去の歴史 ③は相手の意図。以上のうち意図はわからないから、常に①と②を凝視しておくべきだ。以上の観点からアラブ側の戦力とイスラエル側の戦力を比較すると自然に結論が出る」。

　こういった視点は、重要だろう。

　果たして、今日の台湾有事に関する報道の中で、①や②について論じているものは、どれほどあるのだろうか。

　日本政府による軍事力増強の必要性につながる、「ワシントン拡声器」と形容されるCSISの話を鵜呑みにするのではなく、ジャーナリストや（本当の）専門家が、資料やデータを精査して、この問題について語っている報道は、あったのだろうか。

　そして、日本としてどうすべきか、権力側の姿勢を批判的に語ったメディアはあったのか。

　引用を続ける。

　戦争の原因となる台湾独立問題にどう対応するか
柳澤　岸田総理は、台湾問題をめぐって、主に外交で頑張るけれども、万一有事となった場合は、安保法制に従って対応しますと言っています。安保法制に従ってということは、事実上は参戦しますということ以外の何ものでもありません。そうなれば日本が戦場になってミサイルが落ちてくるわけですが、どうもそれだけの根性を持って発言しているようには見えない。さらに、「有事となれば」ではなくて、「有事とならないように」どうするのかというところの決意がまったく見えないのです。政治家も防衛専門家も、そこのところをなんとか考えていかなければならないという問題意識がないといけないのです。そのときに、今回のウクライナの例を台湾に引き寄せて考えると、何が導き出せるのかということです。
　ウクライナの場合は、東部二州の話もあるし、クリミアの話もあるけれども、やはりいちおうの焦点になっていた主張の対立というのは、NATOに入るか入らないかということです。もしという話になってしまいますが、ウクライナがNATOに入らないという態度を打ち出し、ロシアがそれを信頼すれば、戦争を始める理由というのは、もともと紛争があった東部二州とクリミアの問題を除けば生まれなかったわけです。
　片や、台湾の場合、問題は非常にはっきりしています。台湾が独立するということを中国は一番許せないわけなので、そこを大事な一致点にして、台湾が独立しないことを中国もアメリカも台湾も納得するような枠組みができればいいのです。そうすれば、どうしても戦争しなければいけないような状況は、なんとか防ぐことができるのではないか。それが非常に大ざっぱですが、私なりのものの見方なのです。
　ところがアメリカも日本も、そっちの方の努力を実は何もしていない。それが私は気がかりでなりません。抑止力を強化することも一概に悪いとは言えないにしても、それだけではなくて、どうやって戦争の一番の原因になっているポイントのところで相互の安心供与がつくれるかというところは、今度のウクライナ戦争から得られる一番大きな教訓になるのではないかと思っているのです。甘いでしょうか。
林　いやいや、日本にとっては大事な役割だと思います。私も戦争に持っていかない方法として、ステータスクオ（現状）しかないと思います。ステータスクオをどういうふうにベストに持っていくかという知恵を出す、それのよりよい方法を日本が見つけてやるということですから。

　柳澤の考えは、私も、決して甘いとは思わない。

　なぜ、ロシアとウクライナが戦っているのか、なぜ、台湾有事が起こりそうなのか、その根本原因に立ち返るべきだ。


　さて、二年前から、米中関係は変わって来た。
　TSMCはアメリカでの工場建設を拡大している。
　ちなみに、熊本第二工場建設は、アメリカへの投資を優先するため延期された。

　とはいえ、政治と経済が密接であることには変わりがない。

　トランプと習の電話会談が、単に平和を希求する首脳会談、などと思うと事態を見誤る。

　米中間の外交には、中国のレアアース、アメリアの大豆など農産品といった経済的な取引が多分に影響している。

　「JETRO」サイトから「ビジネス短信」を引用。
「JETRO」サイトの該当記事

トランプ米大統領、対中相互関税とフェンタニル関税を修正する大統領令発表
（米国、中国）
ニューヨーク発
2025年11月06日

　米国のドナルド・トランプ大統領は11月4日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき中国に課している相互関税率と、合成麻薬フェンタニルなどの流入防止を目的に課している追加関税率を修正する大統領令を発表した。

　トランプ氏と習近平国家主席は10月30日に韓国で対面での首脳会談を行い、米国は中国に対する追加関税措置などを、中国は希土類（レアアース）などに対する輸出管理などを緩和することで合意していた（2025年11月4日記事参照）。

　今回発表した相互関税率を修正する大統領令ではあらためて、中国側が、（1）レアアースやそのほかの重要鉱物に対する輸出管理の延期・実質的な撤廃、（2）米国の半導体メーカーに対する報復措置の改善、（3）大豆、ソルガム、丸太など米国産農産物の購入、（4）米国産農産物に対する報復関税などの停止・撤廃、などに約束したと記した。

　同様に、フェンタニル関税を修正する大統領令では、特定の化学物質の北米向け出荷の停止、それ以外の特定の化学物質の全世界向け輸出の厳格な管理を含めた、米国へのフェンタニルの流入阻止のための措置を中国が履行すると記した。

　これらにより米国は、中国に対する34％の相互関税を、米国東部時間2026年11月10日午前0時1分まで停止する。ただし、ベースライン関税の10％は引き続き適用する。中国原産品に対するIEEPAフェンタニル関税率は、米国東部時間2025年11月10日午前0時1分以降の通関より、現状の20％から10％に削減する。

　こういう取引に、高市発言が悪影響を与えないかトランプは危惧している。

　習は、それを踏まえて、中台問題にアメリカが関わらないようにしなければ、レアアースの輸出を止めるというカードを切ることもできる。

　トランプ（のアメリカ）は、中国から日本への旅行者が減ろうが、日本から海産物の輸出が減ろうが、何ら困らない。


　「内田樹の研究室」に、中国共産党機関紙「環球時報」からの質問への答え、が記載されている。
「内田樹の研究室」の該当記事

　11月23日付けで、これは内田が「中国の対応はロジカルである。感情的に反発すべきではない」とネットに投稿した記事を読んでのオファーとのこと。

　一部引用する。

　アメリカと台湾の間には国交がありません。大使館も置いていないし、同盟関係もない。「台湾関係法」（Taiwan Relations Act）というものがありますが、これは米中国交正常化に伴って国交を断った台湾とのそれ以後の関係を定めた国内法です。その第二条の「台湾に対する武力攻撃や脅迫は米国にとって深刻な懸念事項である」であるという文言があります。これが「戦略的曖昧さ」の法的根拠とされてきました。
　しかし、高市首相はこのアメリカの「戦略的曖昧さ」を無視して、どういう場合に自衛隊と人民解放軍が戦闘状態に入るかの条件を明示してしまいました。当然、アメリカはこの発言を苦々しく受け止めたはずです。トランプ大統領が高市発言に対して発したコメントは「同盟国の多くはアメリカの友人ではない」という素っ気ないものでした。要するに「日本は同盟国だが、友人ではない。だから、高市発言のせいで日本が中国と関係が悪化したとしても、アメリカは日本の側に立たないし、両国を調停する気もない」という意味だと私は理解しています。アメリカの対中戦略を理解できない高市首相に対する「叱責」と解してよいコメントだったと思います。

　「戦略的曖昧さ」は、重要なのである。

　
　そう考えると、高市早苗という政治家は、あまりにも幼い。

　2012年安倍体制の継承を意識するあまり、軽率に言ってしまったことの影響を、まったく理解していなかった。
　

　引用した書の言葉を借りるなら、国のリーダーには、「有事となれば」への軽率な発言ではなく、「有事とならないように」どうするのかという決意が求められるのだ。

　何度も書いているが、戦争ではなく外交なのである。


　また、経済面で言えば、今回の失言により影響を受けるのは、観光地や水産業だけではない。

　すでに、2024年の中国からのレアアース（希土類）輸入額は、前年から約3割減少し、5年ぶりの低水準となっていた。
　中国による輸出規制の強化や、高純度品など高付加価値素材の供給制約があり、日本の製造業、特に自動車業界に大きな影響を与えている。

　もし、完全に禁輸となったら、どれほど経済に影響を与えることか。

　中国には、「対日カード」がたくさんあるが、日本には、「対中カード」が、ほとんどない。

　本来なら、経団連などビジネスの世界のリーダーが、高市に発言撤回を求めてもおかしくはないのだが、企業献金ー大企業擁護、というズブズブの関係から、声を上げる人物はいそうにない。


　もちろん、こうなったのは、高市を取り巻く内閣や官僚にも責任がある。

　高市発言があった時、その場にいた外務大臣である茂木は、驚きもしなかった。
　一議員の発言ではないのだ。
　
　仕事をする政府と称しているが、寅さんじゃないが、「それを言っちゃおしまいよ」を言わせたこと、言ってしまっても何も対処しなかったことを含め、大臣失格である。


　責任を取って辞任するか、内閣総辞職、総選挙となってもおかしくない事態なのだが、残念ながら、野党も腰抜けで、そうはなりそうにない。

　高市は「人の噂も七十五日」とでも思っているのだろうが、とんでもない。

　辞任すべきだ。