信濃毎日新聞の社説に同感。

　自民・維新の「連立」について、いくつかの新聞の社説を斜め読みしたが、その中では、信濃毎日新聞の内容が、私の思いを代弁してくれていた。

　一部引用。
信濃毎日新聞サイトの該当社説

〈社説〉高市政権が発足　逆戻りの先に展望見えず
2025/10/22 09:31

　自民党と日本維新の会の連立による高市早苗政権が発足した。

　女性首相は憲政史上初。自民の新総裁に就いて以降、多数派形成を巡って政党間で異例の駆け引きが展開された末の船出である。

　四半世紀にわたった自民と公明党の連立与党の枠組みが、公明の離脱により解消。野党側の立憲民主党、国民民主党、維新の３党が協力すれば自民の議席数を上回ることから、一時は政権交代の可能性も取り沙汰された。

　だが、自民と維新の急接近で状況は一転した。公明に替わるパートナーを得た自民が、引き続きかじ取りを担うことになった。

■信頼の回復は遠く
　駆け引きの最終局面では、維新が唐突に国会議員の定数削減を連立入りの「絶対条件」に持ち出し、自民が受け入れた。

　民主主義の根幹にもかかわる方針を拙速に決めた経緯から浮かぶのは、政権獲得が目的化し、政治の信頼回復にはほど遠いものとなった連立協議の現実だ。

　自民と維新の合意文書には、スパイ防止法制定、憲法改正の準備加速、皇室典範改正といった保守色の濃い内容が並んだ。

　一方、「政治とカネ」を巡っては企業・団体献金の議論を新設の協議会に委ねるなど、実質先送りされた。累積する財政赤字への対応など、構造的な課題への向き合い方も依然、見えてこない。

　政権運営は今後、どんな発想で進むのか。高市氏のこれまでの主張を振り返ると、財政規律をはじめ、安全保障などの分野で懸念が募る。「強硬保守」と受け取れる考え方が、排外的な外国人管理を助長する恐れもある。

　故安倍晋三首相に重用され、党内右派の論客として高い知名度を持つ高市氏。その姿勢に見て取れるのは、かつて安倍政権が目指した政策への回帰である。

　金融緩和と積極財政を重視する経済政策がその一つ。２０１２年発足の第２次安倍政権が始めた「アベノミクス」の継承だ。

　だが１０年以上を経て、経済を取り巻く情勢は大きく変わった。同じ手法はもはや通用しまい。

　政権交代のチャンスを野党が逃したこと、それを横目で見ながら、高市自民と親和性の高い維新が漁夫の利を得たこと、そして、自民・維新政権の危うさ、など要点が記されているように思う。

　
　今朝の朝日の一面では、高市が、防衛費のGDP比2%を今年度中に達成する方針、と告げている。

　当初予定の二年前倒し。

　そして、社会保障制度の給付と負担については「国民会議」を設置し、給付付き税額控除の制度設計も議論、らしい。

　この会議のメンバーは、本当に国民なのか、いわゆる、取り巻きによる「有識者」なのか。


　なぜ、軍事費増額は急ぎ、国民のための施策は、会議の設置や議論、という時間稼ぎをするのか。

　高市という政治家のやろうとしていることは、決して国民のためではないことが、次第にはっきりしてきた。