不正・無能・腐敗の2012年体制への逆行を嘆く。

　今日、会社は休み。

　カミさんが、越後長岡の義母の施設を訪ねるので、ユウと留守番。

　とはいえ、午前中は、MLBのアメリカン・リーグ優勝決定最終試合を見ながら、先週のイベントに関する仕事をしていたけどね。


　午後の地上波のニュースには、なんとも言えない虚しさを感じる。

　とんでもな政治が、また始まろうとしているのだ。


　官房長官、木原稔だと・・・・・・。

　萩生田も含め、昔の名前（？）がたくさん出て来るねぇ。

　木原が防衛相になった時に彼がどんな人物か書いたことがある。
2023年9月13日のブログ


　あっちが昔の名前で出て来るのなら、こっちも昔の記事を出してやろう。

2022年7月16日の拙ブログで、「日刊ゲンダイ」から、鈴木エイトが作成した統一教会と密接な関係にある国会議員の表を紹介した。
2022年7月16日のブログ

　「日刊ゲンダイ」の記事、すでにリンク切れになっているなぁ。

　これが、その表。



　萩生田幹事長代理、木原が官房長官。

　自民党の要職に、統一教会と密接な関係にあった人物が、復活。


　木原稔の欄に、「関連イベント実行委員」とある。

　
　『日航13便墜落事件　JAL裁判』で紹介した内容と重複するが、木原稔とはどんな人物か確認したい。
2023年7月9日のブログ


青山透子著『日航123便墜落事件　JAL裁判』

　青山透子著『日航123便墜落事件　JAL裁判』は、河出書房新社から2022年11月30初版。

　拙ブログで、「第三章　情報開示請求裁判ー東京地方裁判所706号法廷」から、当初吉備素子さんと一緒に原告の一人だった市原和子さんが、元日航客室乗務員が事務局長を務めるE老人ホームに隔離されたまま、訴訟を取り下げる手続きがなされたことをご紹介した。

　その時系列の内容に、「参考」として、2021年10月の衆議院選挙で、元日航社員木原稔が当選したことが記されていた。

　その代議士、木原稔とは、いったいどんな人物なのか。

　前述したように熊本一区に元日本航空社員の衆議院議員木原稔がいる。彼は当初は民主党から出馬予定だったが、自民党に鞍替えしたと地元の人から聞いた。初の選挙の応援演説には、中曽根康弘氏の息のかかった人たちが駆け付けたという。本人のブログにも読売新聞社の渡邊恒雄氏や中曽根康弘氏と映った写真がある。さらに、支持母体は自衛隊OB会「隊友会」であり、陸上自衛隊熊本駐屯地には何度も訪問している。旧統一教会とも関係が深い。自民党の旧統一教会との関係者リストにも名前が掲載されており、旧統一教会系の団体行事「ピースロード2021」の実行委委員でもあった。この行事に熊本県が名義後援していたという事実もあって熊本の人権団体も調査している。
　彼が落選した2009年、中曽根康弘首相時代の官房長官藤波孝生氏の息子、藤波清孝氏がJAL熊本支店長として赴任した。2009年は日本航空の倒産（2010年）直前でゴタゴタしている最中であり、リストラも激しさを増していたその時、わざわざ元日本航空社員が落選した縁もゆかりもない熊本に、藤波氏は支店長として転勤した。その藤波氏のおかげで木原氏は、2012年、第46回衆議院議員総選挙で再度議員に復活できたと言われ、その後も選挙では日航系ホテルでの講演会や諸所含めて随分とJALにお世話になってきたようである。秘書のR・Sも昭和57年入社の元日本航空社員である。
　そして、市原和子さんの訴訟の取り下げ騒動の最中、2021年10月31日、木原氏は第49回衆議院議員総選挙に立候補して当選した。その選挙ポスターはE老人ホーム周辺や院長家周辺にペタペタと貼ってある。

　きわめて胡散臭い人物なのである。

　木原稔は、「人を乗せないパイロット」と地元で言っているようだ。
　しかし、「乗せない」のではなく「乗せられない」のだということを、青山さんは説明している。
　つまり、彼は1993年パイロット訓練性A85期で入社したのだが、彼の同期が訓練を無事卒業しているのにその期の名簿に木原稔の名は、見当たらない。

　訓練の過程で通過できなくなり、地上職への職種転換となったと思われるのだ。

　そして、地上に降りたこの男は、元日航社員の代議士として、人を乗せずに、調子に乗った、と言って良いだろう。

　青山さんは、仮説とことわって、もし日航社員出身議員のもとで働く元日航社員の秘書が、JALの後輩の取締役から頭を下げられ、今回の訴訟取り下げ工作を依頼され、その見返りに選挙資金を手渡していたのなら、明らかに違法だ、と書いている。

　また、口ききをして、市原和子さんをE老人ホームに優先的に入居させ、代理人弁護士にも取り次がせず、信仰仲間からも隔離して、用意した書類に署名させて訴訟を取り下げさせたということが明らかになったら、議員として大失態になる、とも記している。

　こういう仮説を立てるには、理由がある。

　今回の市原和子さん取り下げ事件で気になることがあった。それは親族から発せられた言葉の中にヒントがある。
「まさに神業的スピードで老人ホームの入居が決まった」、「知り合いがいて良かった」であり、E老人ホーム事務局長の発言、「まさに運命だと思った」である。
　こういった発言は、この老人ホームとJALとの深いつながりを示す言葉でもある。
　さらに、親族から教会関係者へ送られてきた次のようなメールからも弁護士の関与が匂う。
「聞きたいことがあります。弁護士（三宅弘弁護士）がボランティアで行うから裁判費用の負担は必要無いと、（市原和子さんが）あなたから聞いたということは本当か。まさか他に付帯条件を付けていないでしょうね。例えば、『一審で敗訴の場合は控訴なら負担させる』とか。『途中で降りたら負担させるぞ!』とか」
　ここに「付帯条件」、『一審で敗訴の場合は控訴』という専門用語が出てくる。さらに、いかにも三宅弘弁護士が金ほしさに脅したように書いている。この親族は、法律とは全く無関係の職業であるから、こう聞くように指示した人物がいることは容易に推測できる。それこそが黒幕である。
　もしも、JAL訴訟代理人弁護士の指示だとすれば、これは弁護士職務規程である弁護士法25条に書かれているように、利益相反事件となる。わかりやすく例えれば、離婚で、夫からの離婚調停や裁判を引き受けたなら、妻の方に離婚への具体的助言は出来ない。つまり、JAL訴訟代理人弁護士が、市原和子さんへ取り下げのための助言は出来ないのである。もしもこの指示をしていたのならば、当事者の利益保護や弁護士の職務遂行の公平性、弁護士の品位と信用の確保に著しく違反しており、万が一実行させたとすれば、JAl訴訟代理人弁護士の行為は、懲戒処分に値する。それとも、JAL側とは全く関係がなくこの親族が勝手にE老人ホームの事務局長と共謀して裁判所へ取下書類を作成して直送したというならば、この二人が重い責めを負うことになる。
　いずれにしてもこれらによって、吉備素子さんが精神的苦痛を増したことは事実である。さらに重大なことは、市原和子さんの純粋な気持ちを踏みにじったことになり、人としての尊厳を傷つけたことになる。
　こうした様々な妨害が発生して、第二回口頭弁論期日は延期となった。

　中曽根、藤波との関係から、木原稔が日航123便墜落の真相を知っているのは、間違いないだろう。

　そして、自衛隊との深い関係。

　だからこそ、遺族が訴える裁判を潰しにかかったのだ。


　何ら、自民党は変わらない。

　いや、安倍-菅-岸田と続いた2012年体制の不正・無能・腐敗の政治に逆もどりしている。

　旧統一教会と密接な関係を持ち、日航123便墜落事件裁判での露骨な妨害を疑われるような人物が、官房長官。


　そして、防衛相には小泉進次郎。

　彼がアメリカのために働く政治家であることは、以前書いた。
2024年9月9日のブログ
　
　また、昔の記事で出ています、ということで、あらためて、彼と、あるアメリカの組織のこと。

　2022年10月24日の、白井聡著『長期腐敗体制』の20回目の記事。
2022年10月24日のブログ


白井聡著『長期腐敗体制』

　『長期腐敗体制』は、2022年6月10日に角川新書から刊行された。

　著者の白井聡は、1977年生まれの思想史家、政治学者で、『永続敗戦論ー戦後日本の核心』などの著作がある。


　第四章　2012年体制の外交・安全保障Ⅱー「冷戦秩序」幻想は崩壊したー、から。

　安倍晋三が、集団的自衛権行使の基準となる「国家存立危機事態」の例として、ペルシャ湾危機、ホルムズ海峡閉鎖と語った。それは、アーミテージ・レポートの内容を鵜呑みしただけで、対象となるイランという歴史的な友好国を怒らせた。
　そういう発言をしたらどうなるか、という基本的なシミュレーションをしていなかった証拠であり、実に軽率な発言だ。

　では、日本はアメリカの要求にひたすら合わせているだけなのか、と著者は別な視点から指摘している。

　新外交イニシアティブを主催する猿田佐古氏が、「ワシントン拡声器」という言葉で説明しています。日本の支配層が自らの影響力を維持、強化するために提言を発信するとき、自分たちで言うよりアメリカに言わせたほうがより有効に力を発揮できるメカニズムがある、それが「ワシントン拡声器」だ、と。
　アメリカの保守系のシンクタンクは、こうした類の「日本はもっと強くあるべきだ」という内容の提言やレポートをよく出します。アーミテージ・レポートは、そうした類のレポートのなかで一番有名なものだと捉えるといいかもしれません。猿田氏いわく、それらの提言を出す財団やシンクタンクの経営主体を調べてみると、最大の出資者は日本政府、あるいは日本企業だったりする、というのです。
　だから、日本のしていることをごく単純に言えば、アメリカに一生懸命お金を貢いで命令してもらっている、ということです。アーミテージ・レポートのような提言に、日本との窓口になっている米国サイドの言いたいことが盛り込まれているのは確かですが、同時に日本側から入れ知恵あるいは目論見が含まれているのも間違いないでしょう。アメリカ側に以心伝心で伝わるのか、もっと明示的な形で伝わるのかはわかりませんが。
　つまり、日本の支配エリートが「集団的自衛権の行使はできて当たり前だ」といった内容を正面切っては言えないために、アメリカに言ってもらうような構図があるのです。こうなると、アメリカが日本を使っているのか、日本がアメリカを使っているのか、単純に言うことはできなくなります。ただ日本がアメリカを使っていると言っても、日本の特定の勢力が使っているというだけで、それが日本国民の利益になっているかどうかは別問題です。

　日本が出資したアメリカのシンクタンクに、たとえば、日本の防衛費を増やすべきだと、まるでアメリカからの要求かのように言わせている、ということだ。

　アメリカのシンクタンクと日本との密接な関係については、たとえば「戦略国際問題研究所」(Center for Strategic and International Studies :CSIS)というアメリカのシンクタンクにおいて顕著だ。

　1962年にジョージタウン大学に設けた研究所が、後に学外組織として発展したものだ。
　かつては、キッシンジャーやアーミテージも理事を務めていた。

　Wikipediaから、CSISと日本との関係について書かれている部分を引用。
Wikipedia「戦略国際問題研究所」

　日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がcsisに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。
　CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
　稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている。

　日本から政治家や企業人がCSISに籍を置くことで、その研究員は、いったい何を研究するのだろうか。

　これほど密接なのは、CSISを通じて対米従属を、より一層強固にするためであろうと、私は思えてならない。

　高市は、国民の所得税、そして法人税、加えて、たばこ税を上げて、アメリカから武器を買おうとしている。

　そのために小泉進次郎は存在する。


　今、木原が、閣僚名簿を読み上げている。

　ワーク・ライフ・バランスは捨て、論功行賞のバランスを考えた結果だ。


　2012年体制を継承する、国民そっちのけの政治が、再び始まろうとしている。
　
　実に、嘆かわしい。


　寒いので、少し早めの散歩の後、ユウは私の膝で寝ている。

　政治のことなど忘れ、結構、幸せを感じる時間だ。