自民+維新、そして参政党も加わる極右化の恐れ。

　高市が、維新との連立で自らの総理大臣就任を確信したのか、右傾化の牙をむき出しにした。

　共同通信の47NEWSから引用。
47NEWSの該当記事

【独自】安保文書、改定検討指示へ　高市氏、防衛費2％超を念頭に
2025年10月20日 17時56分共同通信

　自民党の高市早苗総裁は、政府が2022年末に策定した国家安全保障戦略など安保関連3文書に関し、首相選出後に改定の検討を指示する方向で調整に入った。防衛費を27年度に関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％とする目標の増額が念頭にある。28日を軸に調整するトランプ米大統領との会談で改定方針を提起し、防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙い。複数の関係者が20日明らかにした。

　高市氏は首相就任後の24日に想定される衆参両院本会議の所信表明演説にも改定方針を盛り込む意向だ。政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。

　法人税、所得税の増税をするなら、それと同時に消費税を減税すべきだ。

　それが、国民のための政治だ。

　
　政治家の体裁をした、アメリカ軍需産業のセールスマンであるトランプの言うままに、旧式の武器などを含め言い値で買わされてきたのが、2012年からの不正・無能・腐敗の安倍政治だったが、それを見事に（？）継承しようとしている。

　維新も、もちろん防衛費（軍事費）増額派。
　しかし、国民に負担増せずに防衛費をGDP比2%と言っていた。

　昨年の衆院選マニュファストから引用。
日本維新の会第50回衆院選マニュファストのサイト該当ページ

●防衛費は国民の負担増に頼ることなく適切な水準（GDP比率2％）まで増額し、他国からの武力による侵略や、テロ・サイバー攻撃・宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図ります。

　議員定数削減などでは譲れないと言う維新、防衛費増額について国民に負担させないという主張は、簡単に自民に譲るらしい。

　高市自民は、衆院、参院での過半数越えのため、参政党の数字にも頼るに違いない。

　右傾化が確実に進む、怖い政権が誕生しそうだ。