投票の際に思い出したい、訪問介護報酬減額に関する各党の考え方ー東京新聞より

　参院選に向けての、参考になる記事があった。
　東京新聞から。
東京新聞の該当記事

訪問介護もうギリギリ　介護報酬減って事業所閉鎖まで…政治はどう考えているのか　公開質問に各党の回答は？
2025年6月26日 06時00分

　在宅介護の要である訪問介護の事業所が、存続の危機に立たされている。業界が人手不足であえぐ中、国が昨年度から報酬を減額させたためだ。介護従事者らは、東京・永田町の衆院議員会館で集会を開き、即時撤回を要求。公開質問状で各党の姿勢も聞き、7月の参院選に向けて関心が高まることを期待する。社会全体で考えるべき介護保険の問題とは。（中川紘希）

◆「いざというときに使えない状態」
　5月末、介護従事者や利用者、研究者らで構成する市民団体「ケア社会をつくる会」が開いた集会。共催団体の上野千鶴子理事長は冒頭で「介護保険料は強制徴収されながら、人手不足や事業所閉鎖が相次ぎ、いざというときに使えないような状態。これは国家的保険詐欺だ」と批判した。

　厚生労働省は2024年度、人材確保などのため介護報酬全体で1.59％引き上げた。ただ訪問介護は「利益率が高く安定している」として基本報酬を2～3％引き下げた。

　訪問介護は「利益率が高くて安定している」という厚労省の見解は、疑問だ。

　たとえば、大手介護事業者が運営する共同住宅型有料老人介護施設などで、各部屋に出向いての介護も、訪問介護となる。
　自宅に出向いての訪問介護だけではないのである。
　住宅型介護施設で訪問介護も行なっている大手介護事業者の収益と、訪問介護専門事業者の収益を、ごっちゃにしているのである。

　この問題は、テニス仲間の一人に看護師がいて、彼女が教えてくれたことだった。
　それじゃ、中小が多い訪問介護専業の事業者の実態を反映しているとはいえない。

　東京新聞でも、次のように指摘している。

　名古屋学芸大の石田路子客員教授（社会保障論）は「多数の高齢者が住む共同住宅での訪問介護は効率的で収益を出している。だが家を1軒ずつ回る訪問介護は赤字続きで人材不足だ」と指摘。訪問介護を分類しないままに報酬減額を決めた国を批判した。

　そもそも、介護事業者が安定して利益を出しているなら、それはいいことではないのか。
　国、厚労省は、その経営を維持させて、より多くの介護従事者を採用するよう指導するべきなのではないか。


　これが、公開質問状の結果の表。



　期限まで回答しない政党は、そもそも政党としての体をなしていない。


　昨年3月、この問題について記事を書いた。
2024年3月16日のブログ

　重複するが、あらためて、具体的な引き下げの状況を、シルバー産業新聞の「ケアニュース」から確認する。
「ケアニュース」の該当記事

2024/03/11
訪問介護の基本報酬引下げ　事業者から不満や怒り



　厚生労働省が１月２２日に公表した次期介護報酬改定案。全体の改定率はプラス１.５９％だが、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げる案が示された（表１）。訪問介護の基本報酬引き下げについて、厚労省は介護事業経営実態調査で比較的高い収支差率だったことを理由にあげている。加えて、一本化される介護職員等処遇改善加算を高い加算率に設定していることを強調し、全体でプラスになるような経営努力を求めた。しかし、介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は１５倍を超え、昨年の訪問介護の倒産件数は過去最高を更新。その中でのまさかの報酬減に、現場からは不満や怒りの声が広がっている。

基本報酬＋加算でも▲２.９単位
　東京都三鷹市で訪問介護事業所「グレースケア」を運営する柳本文貴氏は、今回の国の説明に疑問を感じたという。そこで、引き下げられた基本報酬と、新処遇改善加算の合計額を改定前の単位数と比較した。

　具体的には、訪問介護では身体２のサービスが多いことから、このケースに絞って算出。現行の基本報酬３９６単位に、３つの処遇改善加算の合計となる２２.４％を掛けた値と、改定後の基本報酬３８７単位に、一本化される処遇改善加算の最上位（処遇改善加算Ⅰ）の２４.５％を掛けた値を比較。結果は、４８４.７単位から４８１.８単位へ、２.９単位のマイナスになった。

　さらに、この結果が事業収益にどう影響するかを試算したところ、年間で基本報酬分は２２２万円の減収、処遇改善加算分は１４４万円の増収となり、計約７８万円減収になるとの試算結果になった。

　国がつくった仕組みによって、訪問介護事業者が、構造的に赤字になるのである。
　経営不振に陥り事業者が減り介護従事者が減る。
　その結果、訪問介護を受けることのできない、介護難民が増える。
　特養は、ますます入りにくくなる。

　私がアルバイトしていた老健にも、特養空き待ちの入居者が多かった。


　報酬削減の一年後、その通りの結果を招いた。

　東京新聞から。

　山梨県北杜市で訪問介護など介護関連事業をする一般社団法人「だんだん会」の宮崎和加子理事長は「人が足りないし、今の報酬では職員を食わせていけない。事業もつぶれそう」と嘆く。73人いる職員は高齢化が進み60歳以上が半分で80代も2人いるという。
　東京商工リサーチによると、訪問介護事業の倒産や休廃業などは2024年に過去最多の529件。宮崎氏も「自宅で過ごしたい要介護者にサービスは行き届かず『放置死』が増えていくのでは」と懸念した。

　由々しき事態になっている。

　政治家は、どこまで危機意識を持っているのか。

　私も、年金から、決して少なくないと思う介護保険料を天引きされている

　適正に使われるのならいいが、そうはなっていない。

　選挙をにらんだ金のバラマキなどより、「国家的保険詐欺」をやめるのが先なのである。

　各党の質問への回答結果、参院選で、しっかり参考にしたい。