赤木雅子さんの訴訟、高裁で逆転勝訴。

　「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた優秀な公僕だった夫の赤木俊夫さんが、なぜ亡くなったのか、その真相を求める赤木雅子さんの訴訟で、やっと、明るい兆しが見えてきた。

　MBSのニュースを引用。
MBSサイトの該当記事

【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん　妻・赤木雅子さんの訴え認める　文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」
大阪
2025/01/30 14:00

　森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判。

　1月30日午後、大阪高裁は、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しました。

　判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。

　大阪高裁の逆転判決。法廷内から拍手が沸きました。

◆財務省側「文書の存在も明らかにせず、開示せず」

　財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。

　妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、2021年に財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省側は文書が存在するかどうかも明らかにせず開示しませんでした。

　雅子さんは、不開示決定を取り消すよう求めて訴えを起こし、おととし9月、大阪地裁は「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」として訴えを退け、雅子さん側は控訴していました。

　赤木雅子さんは、これまで三つの訴訟を闘ってきた。

　一つは、国を相手取った損害賠償請求だったが、この訴訟は、2021年12月、国が「認諾」という卑怯な手で罪を認め、裁判を終わらせた。つまり、我々の税金を使って、裁判過程で、それ以上に真相が明らかになることを避けたのである。

　次の佐川個人への賠償責任訴訟は、地裁で棄却、高裁でも棄却。
　財務省の「上級国民」だから、罪に問われないという悪弊が、いまだ残っている。

　雅子さんと弁護団は、最高裁に上告中である。

　三つ目が、財務省や近畿財務局から検察に任意提出された文書などの開示請求だった。
　一審の地裁は、2023年9月に、「対象文書の存否を明らかにすれば、検察に任意提出したかどうかが推知され、文書名などから捜査対象や手法が推知される恐れがある」という、まったく不合理な理由で棄却した。

　そして、高裁の逆転判決なのである。

　MBSのニュース、もう少し引用。

■雅子さん「朝、勝つんじゃないかと」

　逆転判決を受けて、雅子さんが、大阪高裁前で取材陣に思いを述べました。

　雅子さんは「朝、起きたとき、勝つんじゃないかな、と思って。（俊夫さんに）勝ってくるよ！と言って出てきた。喜んでいると思います」

　「資料には、出せないものもあると思いますが、国のもの、国民のものだと思うので、『国』の考えだけで、出さないというのはやめてほしい、新しい考えを持ってほしい。」などと話しました。

　そして、「国はいくらでも体力がある。こちらは1人でたたかっている、1人の人間を痛めつけるようなことはしないでほしい」と、国は上告せず（判決に）従ってほしい、と話しました。

　この「こちらは1人でたたかっている」の言葉は、伊藤詩織さんや、今回のフジテレビ問題の被害者にも相通じるものだろう。

　権力に立ち向かっている一人の国民がいる、ということは忘れてはならない。


　この問題では、何度か東京新聞の文書改ざんに至る経緯の図を拝借している。

　すでにリンクは切れているが、あらためて、あの事件を振り返る。



　明らかに、2017年2月17日の、安倍晋三の国会答弁後に、改ざんが始まったのだ。

　
　都合の悪いことはなかったことにしよう、ということにおいて、日航123便墜落事件も、森友事件も、そして、今回のフジテレビの問題も共通している。


　森永卓郎さんは、森友事件にどういう意見を発していたのだろう。

　憲法や社会問題を取り上げるサイト「マガジン9（キュウ）」は、2005年開設される際、森永卓郎さんは呼びかけ人の一人だった。当初は「マガジン9条」。

　100回を超えるコラム「森永卓郎の戦争と平和講座」の「財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か」と題する2018年3月21日の記事で、20年前の大蔵省の事件と対比をして次のように指摘していた。少し長くなるが引用する。
「マガジン9」の該当記事

　ここで再確認しておくべきことは２０年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから２０年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、４つの方法で行われた。
　まず、刑事責任の追及だ。６人の大蔵官僚（ＯＢを含む）が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職１人、減給１７人など１１２人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。
　今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役１０年の重罪だ。
　ところが、第一の刑事責任の追及に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。
　そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、３月１１日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。
　第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。
　そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。

　『ザイム真理教』という本は、こういう問題意識から出来上がったのである。

　「マガジン9」では、森永さんを偲ぶ記事中で、「戦争と平和講座」の中からいくつかピックアップした記事にリンクしている。
「マガジン9」の該当ページ

　
　ご興味のある方は、ご覧のほどを。


　赤木雅子さん、頑張れ！