アゼルバイジャン航空機墜落ニュースで思うこと。
2024年 12月 27日
NHKのニュースサイトから引用。
NHKニュースサイトの該当記事
アゼルバイジャン機墜落“ロシア軍防空システムが原因”と報道
2024年12月27日 5時50分
中央アジアのカザフスタンでの旅客機の墜落について、ロイター通信など複数のメディアはアゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシア軍の防空システムが原因で墜落したと伝えました。
カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、カザフスタンの当局は、38人が死亡したとしています。
旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、ロイター通信など複数のメディアは26日、アゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシアの防空システムが原因で墜落したと伝えました。
また、アゼルバイジャンのメディアによりますと旅客機はグローズヌイの上空で攻撃を受けたあと、近隣にあるロシア国内の複数の空港に向かおうとしましたが、いずれも着陸が許可されず、カザフスタンに向かったということです。
さらにロシアの情報筋の話として、旅客機がチェチェン共和国の上空を飛行していた時間帯に、ロシア軍がウクライナの無人機の迎撃を行っていたと伝えています。
その上で、ロシア側はこの間、民間航空機の飛行を禁止する措置を取っていなかったとしています。
ロシアの当局は25日、暫定的な情報として、鳥と衝突して緊急事態が発生したと発表し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、墜落原因について「調査結果が出るまで仮説をたてることは間違っている」と述べました。
ロイターの日本語サイトからも引用する。
ロイターの該当記事
カザフの旅客機墜落、ロシア防空システムの関与示す兆候=米当局者
By Nailia Bagirova
2024年12月27日午前 3:23 GMT+94分前更新
[バクー 26日 ロイター] - 米当局者は26日、カザフスタン西部で25日に墜落したアゼルバイジャン航空機について、ロシアの防空システムが撃墜した可能性を示す兆候があるとの見方を示した。匿名を条件にロイターに明らかにした。
同当局者は、この兆候が正確であることが判明すれば、ウクライナ侵攻におけるロシアの無謀な行動が改めて浮き彫りになると語った。
これに先立ち、アゼルバイジャンの関係筋4人は同旅客機がロシアの防空システムによって撃墜されたとの見解を示していた。アゼルバイジャンからロシア南部チェチェン共和国に向かっていたアゼルバイジャン航空のエンブラエル190型機は25日、カザフスタン西部のアクタウ近郊に墜落し、38人が死亡。生存者29人が病院で治療を受けている。 もっと見る
アゼルバイジャンの事故調査関係筋はロイターに対し、墜落した旅客機はロシアの「パーンツィリS」防空システムによる攻撃を受けた可能性があると指摘。また、同旅客機が目的地だったチェチェン共和国のグロズヌイに接近していた際、電子戦システムによって通信機能が麻痺させられたとの見方も示した。
画像を動画から。

このニュースで思うのは、なぜ、日航123便墜落事件では、こういったニュースがなかったんだろうか、ということ。
日航123便に関し、仮想の記事を作ってみた。
日航123便墜落の原因は、自衛隊護衛艦のミサイル誤射か
1985年8月〇〇日
〇〇〇通信
8月12日に発生した日航123便の墜落事故原因は、事故調査関係筋によると、自衛隊護衛艦による大型爆撃機迎撃訓練中の誤射との見方を強めている。
当時、自衛艦「まつゆき」は相模湾を航行し、高速飛行する敵大型爆撃機を迎撃する想定訓練中だった。開発中の長射程誘導弾援用型の試行のため、日航123便を仮想標的としていた。二発の炸薬の無い模擬ミサイルが発射されたが、停止(破壊)コマンドに反応せず日航機に向かい、一発がその垂直尾翼に命中し尾翼の一部を破壊した。もう一発は追尾後に上野村山中に落下した。
事故調査委員会は、フライトレコーダー、ボイスレコーダーの分析および相模湾から引き上げた尾翼の調査を続けている。
こういうニュースがあって然るべきだったのではないか。
また、「日航123便、無事横田基地に着陸」、という記事があっても不思議はなかった。
あるいは、「米軍の協力を得て、乗客の約半数を救助」だって、あり得た。
軍隊による攻撃での航空機墜落事故では、1983年の、大韓航空機撃墜事件を思い起こす。
9月1日に大韓航空のボーイング747が、ソビエト連邦の領空を侵犯したためにソ連防空軍の戦闘機により撃墜され、乗員・乗客合わせて269人全員が死亡した。
戦争、そして軍事行動は、その過程で、さまざまな二次被害を生む。
尊い生命が奪われているのだ、攻撃相手が他国の軍隊だろうが自国の軍隊だろうが、真実は明らかにしなければならない。
