森永卓郎著『書いてはいけない』（三五館シンシャ）より(4)

　ユウは元気に散歩した。


森永卓郎著『書いてはいけない』

　『書いてはいけない』の四回目。

　本書は、森永卓郎さんが、前著『ザイム真理教』刊行の際に苦労して探した出版社、三五館シンシャから2024年3月20日初版。
　副題は、「日本経済墜落の真相」である。

　＜目次＞
□まえがき
□第一章　ジャニーズ事務所
□第二章　ザイム真理教
□第三章　日航123便はなぜ墜落したのか
□第四章　日本経済墜落の真相
□あとがき

　引き続き、「第二章　ザイム真理教」から。

　財務省が、旧統一教会と同質の「継続性」「組織性」を持つことを前回ご紹介したが、次は、「悪質性」である。

　そして第三の「悪質性」だ。文科省によると、旧統一教会について、高額献金や霊感商法などの金銭トラブルで教団の損害賠償責任を認めて判決が32件、被害の総額が約22億円に及び、和解や示談を含めると被害者は約1550人、解決金などの総額で204億円となったとしている。
　一方、財務省はどうか。1980年度の国民負担率は30.5%だった。2022年度はこれが47.5%と17ポイントも上昇している。国民負担率が1980年度のままだったとしたら、現在の国民負担は1年あたり70兆円も少なかったことになる。国民の被害は旧統一教会の比ではないのだ。
　しかも統一教会は信者だけから献金を集めているが、財務省は信者だけでなく、国民全体から無理やり徴収をしている。悪質性という意味では、はるかに罪が重い。

　補足するが、国民負担率が日本より高い国はある。デンマーク、フィンランド、スウェーデン、フランスなど福祉が充実している国は国民負担が多い。しかし、そういった国は、払っただけの十分な見返りがあるのだ。日本の財務省のように、取るばっかりで何ら還元されないのとは違うのである。

　財務省と旧統一教会の共通性について、森永さんは、「ご説明」という「布教活動」を指摘する。

　カルト教団は、正体を隠して市民に近づき、徐々にマインドコントロールを深めていく。財務省も同じことをする。「ご説明」と称する布教活動だ。その最大のターゲットは、政策決定の権限を持つ閣僚や政権幹部だ。
　たとえば、消費税の増税反対を掲げて政権交代を果たした民主党政権に対して、財務省は、政権発直後から猛烈な「ご説明」攻撃を行なった。その結果、菅直人首相は自民党案の消費増税がよいと発言するようになり野田佳彦首相は、自民、公明との3党協議で消費税10%への道筋つけてしまった。
　（中　略）
　また、ザイム真理教は、カルト教団と同じく、布教活動に熱心だ。メディアに対して、細かく丁寧なご説明に足を運ぶとともに、財政緊縮政策を批判する論調を記載したメディアには容赦なく税務調査に入る。
　そうしたことの結果として、新聞でもテレビでも、「日本の財政は世界最悪の状況であり、消費税を中心とした増税を続けていかないと、次世代に禍根を残す」という根拠にない神話が繰り広げられていく。メディアがそうであれば、多くの国民が騙されてしまうのも仕方のないことなのだ。

　この税務調査という恫喝が、メディアのみなならず、個人にも向けられる。

　詳しくは、次回以降にご紹介したい。


　今日も会社は休みで、ユウと留守番。

　朝ドラの主人公は、アルバイトの現場でも出会った栄養士ということで、結構、興味深く見ている。

　その後の番組「あさイチ」になると、いつもはBSかCSに切り替える。

　しかし、今朝は、「103万円の壁」が最初のテーマだったので、少し見た。

　その内容、どうもしっくりこない。

　減税額などを知り、レギュラーの博多大吉が、「あれだけ議論して、こんなもんですか」みたいな発言をしていた。

　103万円を178万円に引き上げた場合の年収別減税額の試算は、NHKサイトにあるこの記事の内容とほぼ同じだったはず。
NHKサイトの該当ニュース



　もちろん、控除額の引き上げは、こういう減税効果にもなり、それは、高額所得者の方が有利という声にもつながる。

　しかし、今朝の「あさイチ」は、壁問題の本質的な面については、あまり触れていなかった。

　そもそも、103万円の壁の引き上げは、パート労働者が仕事をしたくてもシフトを減らそうとしたり、学生が親の手取りが減るからとバイトをセーブしたりすることを、できるだけ防ごうとするものだ。

　減税額の少なさという点に着目し、今続いている議論に否定的なコメントを出すのは、果たして、誰の利になるのだろうか。

　「あさイチ」から、NHKが、いったいどこを向いて番組をつくっているか疑問を抱く内容だった。