手のひら返しの石破茂、衆院選で有権者が覚えておくべきこと。

　
　総裁選において、小泉進次郎が訴えた早期解散総選挙を否定していた石破が、手のひら返しで解散を急いでいる。

　この選挙で忘れてならないのは、裏金事件も統一教会問題も、何ら解決していないということだ。

　裏金問題を告発し続けている上脇博之神戸学院大教授の言葉を、毎日新聞から引用。
毎日新聞の該当記事

裏金トーンダウンの石破総裁　告発人の警告「刷新感にだまされるな」
深津誠
2024/9/30 10:00（最終更新 9/30 10:24）

　自民党派閥による裏金問題からの「刷新」を候補者たちが口々にアピールした自民党総裁選で、無派閥の石破茂氏が新総裁に選ばれた。石破氏は当初、「裏金議員」の非公認に触れたものの、総裁選の途中でトーンダウンし、派閥への配慮をにじませた。東京地検特捜部による裏金事件捜査へのきっかけとなる刑事告発をした上脇博之・神戸学院大教授は「次期総選挙で自民党が勝てば、裏金は過去の問題にされる。国民が『刷新感』の演出にだまされるかどうかが問われている」と見ている。【聞き手・深津誠】

　――裏金事件への自民党の対応をどう評価するか。

　◆問題は大きく三つある。

　一つ目は、不十分な実態調査だ。自民党が2月に公表した内部調査は対象を2018～22年の5年分に限定したが、安倍派は20年以上前から裏金作りを続けたとされ、麻生派でも17年に裏金があったという証言が報道された。政治資金規正法の公訴時効（5年）を過ぎても道義的責任はあり、徹底的に調べて公表すべきだ。

　二つ目は、責任の取り方。大臣交代や党籍離脱などは内向きの処分に過ぎず、国民への責任は果たされていない。この犯罪は政治家抜きには不可能だが、会計責任者に責任を丸投げしている。百歩譲って秘書が勝手にやったとしても、議員には監督責任がある。

　三つ目は、通常国会で政治資金規正法の改正をしたが、抜け穴だらけの「ザル法」だということ。企業・団体献金や政治資金パーティー券の購入を禁止すべきだ。

　上脇教授の指摘、まったくその通りである。


　まったく十分とはいえないのだが、今年2月のアンケート調査結果として自民党が公開した裏金議員一覧を、東京新聞から拝借。
東京新聞の該当記事




　最低限、このリストの名を、よく覚えておく必要がある。

　また、本来企業献金を廃止することを前提に政党交付金という我々の血税からの支援を受けていながら、企業献金も続いているしパーティ券収入も得ている自民党と言う名も、投票すべきではない政党として、記憶しておくべきだろう。

　もし、リストの名の人物が公認されたのなら、自民党は、国民を馬鹿にしきっている、ということだ。