柏崎刈羽原発住民説明会始まるー東京新聞より。

　東京新聞から、柏崎刈羽原発再稼働に関する住民説明会について引用。

東京新聞の該当記事

原発事故時の賠償は「東京の人が負担してくれるのか」　柏崎刈羽、住民説明会で噴出した国と東京電力への不信
2024年7月17日 06時00分

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発への理解を求める政府の説明会が、新潟県で始まった。参加した住民たちは、能登半島地震で露呈した事故時の避難への不安を口にし、福島第1原発事故を起こした東京電力に資質があるのかと迫った。「事故時の賠償金を大消費地である首都圏の住民は負担するのか」と問う場面もあり、政府が前のめりな再稼働に疑問符を付けた。（渡辺聖子）



◆「自己責任」で切り捨てられるのでは
　説明会は経済産業省資源エネルギー庁の依頼で、新潟県が8月までに計7回開く。初会合は長岡市で15日にあり、避難計画作りを支援する内閣府、原発の規制機関である原子力規制庁の担当者も出席。県によると、オンラインや中継会場も含め120人が参加した。
　質疑で関心が集まったのは事故時の避難だった。「能登半島地震への対応も不十分だ。自己責任で切り捨てられる危惧がある」という参加者からの指摘に、内閣府の担当者は「ご理解をお願いしたい」。原発周辺は豪雪地帯で大雪と大地震、原発事故の同時発生もあり得る。「最悪シナリオを考えた避難を想定しているのか」と問われ、担当者は「基本的な考えは示している。今後、作業部会で検討したい」と応じた。

◆賠償は「最終的に電気料金で対応」
　東京電力への不信感もにじんだ。東京電力は再稼働に向けた国民との約束に、福島第1の廃炉をやり遂げ、柏崎刈羽の事故対策に必要な資金を確保するなど7項目を掲げる。参加者は「7項目を厳しく審査し東京電力に守らせてほしい」と注文した。
　事故時の賠償の質問に、内閣府の担当者は「東京電力が無限の責任を負う」と強調。参加者が「消費地の東京などの人が電気代で負担するのか。了解はあるのか」と問うと、「最終的に電力料金で対応する」と述べた。福島事故では東京電力は責任を負いきれず、国が肩代わりしている。担当者は、国の財政支援を説明し、負担した分は「税金で跳ね返ってくる」と話した。

◆「原発はとんでもなくカネがかかる」
　エネ庁担当者が原発の利点を強調すると、参加者らが「発電単価は再生可能エネルギーより原発が高いといわれている」「原発はとんでもなく金がかかる。命と暮らしを奪われるエネルギーに依存するべきではない」と相次いで発言した。
　新潟市から参加した桑原三恵さん（76）は取材に応じ、「原発事故が起きたらどうなるのかという不安を受け止めてくれる国の機関がない」と訴えた。

　参加された住民からの訴えは、どれも、真っ当なものだ。

「最悪シナリオを考えた避難を想定しているのか」という質問に、担当者の「基本的な考えは示している。今後、作業部会で検討したい」という答えは、現時点では何も考えていない、ということだ。

　かみさんのお義母さんは、説明会が開催された長岡市の施設に入居している。
　もし、事故が起こったら、放射能は風に乗って30kmどころか、もっと遠くまで飛んでいく。
　施設で、事故の際の避難計画が検討されているとは、思えない。

　もう少し引用。

◆首都圏住民は受益者　「受苦者」への理解を
　「国の方針を県民に知らしめようという、上意下達の姿勢が明らかだ」。新潟で始まった説明会を池内了（さとる）・名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は批判し、「県民の声を反映する場がないなら、声を聴いているかのように見せるパフォーマンスにすぎない」と指摘した。
　池内氏は、福島事故の原因や避難などを検証する新潟県の委員会で総括委員長を務めた。だが県側との運営方針の違いから昨年、事実上解任。「県民が疑問や意見を気軽に出し委員会で議論したい」と訴えたが、県が応じなかった。

　池内了さんは、世界平和アピール七人委員会の委員でもあり、「九条科学者の会」呼びかけ人も務めている。

　ちなみに、ドイツ文学者、故池内紀（おさむ）さんの実弟。

　いわゆる、有識者会議には、池内了さんのような方こそ、議員として任命されるべきである。


　記事の後半では、県は避難路計画について、大雪対策や、屋内退避の運用について原子力規制委員会の検討を踏まえるよう求めたが、これらに国の回答はなく、規制委の検討は来年3月まで続く見通しとのこと。

　現職知事は、2026年に人気満了になるため、認可の是非を表明するのは、その時点になるのではないかとの予測がある。


　もちろん、県の認可がなければ、再稼働はできない。

　しかし、県の認可という次元から、こういった住民の声が国レベルに広がり、自民党内閣の原発依存という誤った方針そのものを変えることが必要なのだと思う。

　形式だけの説明会でしのごうとする、国と東電の無謀な行為を、逆手に取ることができると良いと思う。

　内閣府の担当者の「ご理解をお願いしたい」という言葉は、到底理解できない。

　福島の事故があったにも関わらず原発を再稼働させようとする国、それは、広島、長崎を経験したにも関わらず、核兵器禁止条約に批准しない国でもある。

　トランプがアメリカの大統領になれば、ますます、アメリカは日本を属国のようにう扱うことになるだろう。

　税金でアメリカの言い値で武器を買うのも、原発事故のために税金を払うのも、大きな声で「No!」と言いたい。