「五公五民」から「六公四民」に向かい、一揆が起こる、かも。

　今日も介護施設での調理補助のアルバイトだった。

　豆ご飯だったので、お粥にも豆ペーストを混ぜる。

　ハーフ（お粥とご飯）の方にも「一口」の人には豆入りご飯。

　ちなみに、「刻み」「極刻み」のハーフの方のご飯には、豆は入らない。

　やることは結構細かいのである。

　バイト先の給食会社では、今春、賃上げはなかったようで、バイトの時給も最低賃金のまま。

　よって、なかなか求人への応募もない。

　低賃金-人出不足、という負の連鎖は、改善しそうにない。


　そんな状況で、定額減税という姑息な点数稼ぎをしようとしている岸田内閣。

　企業の事務負担など考えず、給与明細に記載しろ、とほぼ恫喝に近い圧力をかけている。

　そんな給与明細を見たら、定額減税という一時的な気休めより、どれだけ税と社会保険料を支払っているかを国民にあらためて気付かせるだけではないか、という「夕刊フジ」の記事から、「税・社会保険料の推移」の表を含め拝借。
「夕刊フジ」サイトの該当記事

減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的
2024.5/29 11:21

６月から定額減税
　６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。



「可処分所得」３年連続で減少
　岸田首相は２２日の参院予算委員会で「来月から国民は減税効果を実感できる。集中的な広報など発信を強めていく」と説明した。

　定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。

　よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。

　国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が続く。「五公五民」といわれるゆえんだ。

　「五公五民」とは、江戸時代に収穫したコメの5割を年貢として納め、残りの5割が農民の手元に残るという年貢率のことだ。

　しかし、もはや「六公四民」になるのではないか、とまで言われている。
　
　これは、一揆が起こるレベル。


　江戸時代、天領の税率は、家康が、秀吉時代の70％（「七公三民」）を40%（「四公六民」）に改めた。
　五代将軍綱吉が30％（「三公七民」）にしたが、後に40％に戻り、吉宗の享保の改革で再度30％に戻った。
　幕末は40％。

　災害などにより一時的な臨時の税の取り立てなどもあったが、江戸幕府は、今より、よほど民のことを考えていたと言えるのではないか。


　今、政治に求められるのは、選挙を意識した一時的な減税をすることではなく、10年間で20万円も増えた国民の負担を減らすことである。