「ワタシのミライ」の若者に期待する。

　この写真の出典は、後ほどご紹介。

　『原子力の哲学』に関する前の記事で紹介した「350.org」を含め、原発反対、再エネ転換の思いを共有するNGOや市民組織のネットワークに「ワタシのミライ」がある。

　サイトから、メッセージを引用。
「ワタシのミライ」のサイト

再エネ100%と公正な社会をめざす「ワタシのミライ」

もう、地球を人まかせにしない。

気候危機がいっこうに止まりません。

熱波。干ばつ。洪水。食糧危機や水不足。パンデミック。
経済の混乱。格差と貧困。人権侵害、戦争・・・。
気候危機はもう、いのちの問題です。

すでに世界の約33億人が気候変動に脆弱な環境下にあるといわれ、
日本でも前例のない自然災害が増えています。

それでも、その原因である先進国のCO2排出量はほとんど減っていません。

時間は残り少なくなりました。

脱炭素社会への公正な移行を急ぐこと。
2050年までに化石燃料や原発ではなく
自然エネルギー100%で豊かに暮らせる社会を創ること。
そのために市民一人ひとりがつながり、変化を起こし広げていく。

その波が大きいほど、希望は叶うはず。
ミライは、一人ひとりの「ワタシ」が動いた先にあるのだから。

　実行委員団体をご紹介。

実行委員団体

Fridays For Future Japan
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
市民電力連絡会
Protect Our Winters Japan
350.org Japan
気候ネットワーク
環境エネルギー政策研究所
原子力資料情報室
アムネスティ・インターナショナル日本
Climate Action Network Japan
地球環境市民会議
グリーン連合
パルシステム生活協同組合連合会
spiral club
原子力市民委員会
日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ連合会）
気候訴訟ジャパン
環境まちづくりNPO　エコメッセ

　「賛同団体」には、生協など数多くの組織の名が、並ぶ。

　5月16日の記事で紹介した、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」には、こういった再エネ推進を目指すNGOなどは、参加していない。

　では、どんな顔ぶれが、日本のエネルギーの基本計画を立てようとしているのか。
　「オルタナ」から引用する。
　冒頭の写真は、同記事に掲載されていた、「ワタシのミライ」の実行委員団体「Frydays For Future Tokyo」代表が、経産省に意見書を提出する写真。
　ちなみに、Frydays For Futureは、2018年8月に当時15歳のグレタ・トゥーンベリさんが、気候変動に対する行動の欠如に抗議するために、一人でスウェーデンの国会前に座り込みをしたことをきっかけに始まった運動。
「オルタナ」の該当ページ

■「原発・化石燃料推進派、60代以上、男性中心」で方針決定

　エネルギー基本計画は国の中長期的なエネルギー政策の指針で、3年ごとに見直しが行われる。第7次となる今回は、2050年を見据えて2035年以降の電源構成も議論する方針だ。

　原発の斜陽産業化と脱化石燃料という世界的な潮流に反し、日本政府はこれらを引き続き活用しようとしている。エネルギー基本計画の議論に先立ち5月13日に開いた「GX実行会議」（議長：岸田文雄首相）でも、2040年に向けた国家産業戦略の柱に原子力や「脱炭素火力」（水素・アンモニア混焼やCCS）を掲げた。

　なぜ、このようなことになるのか。その根底には、政策の方針決定を行う会議体の多数派を原発や化石燃料の利害関係者が占めるという構造的な問題がある。エネルギー基本計画の議論を進めるのは、経産大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」だ。その下に4つの分科会が置かれ、さらに多くの小委員会やワーキンググループが紐づく。

これらの中から主だった15会議体のメンバー構成を、環境NGOの「クライメート・インテグレート」が検証した。例えば、会議体の一つである「基本政策分科会」は、エネルギー基本計画の案を作成する重要な役割を担い、16名で構成される。

　分科会長を務める隅修三・東京海上日動火災保険相談役は、これまで原発や水素・アンモニア混焼などの必要性を強く訴えてきた。15名の委員も京都大学複合原子力科学研究所、日本エネルギー経済研究所など、原発や火力発電に肯定的なメンバーが目立つ。

　検証を行ったクライメート・インテグレートの安井裕之・公共政策ディレクターは、こう指摘する。

「一見中立に見える大学やシンクタンクのメンバーも、経産省の出身など何らかの形でつながっているケースが少なくない。企業のメンバーについても素材系、資源・エネルギー供給などのエネルギー多消費産業関係が多い。それに対し、再エネ転換に積極的な産業、NGO、市民団体からの参加はほとんどない」

　15会議体のほとんどが50代〜70代中心で、平均75％を男性が占めることも明らかになった。これに対しては「若者や市民が参加できる仕組みになっていない。公正な視点という観点から、原発事故で被害を受けた人々も議論の輪に入れるべき」（室橋祐貴・日本若者協議会代表理事）など、手厳しい声が上がる。

　オンラインで会見に参加した大島堅一・龍谷大学政策学部教授（原子力市民委員会座長）は「市民団体でカウンターとなる会議体を立ち上げ、経産省が振り向かざるを得なくなるほど世論を喚起し、こちらが考える市民参加のあり方を示すべき」と、エールを送った。

　エネルギーの問題は、あらゆる産業や人々の暮らしと直結する。気候危機の影響を強く受ける次世代やマイノリティなどの多様な意見を取り入れることなく、一部の利害関係者だけで政策方針を決めても、社会の潮流からかけ離れたものにしかならないだろう。

　『原子力の哲学』から紹介したように、ハンナ・アーレントは、公的領域（=世界）では、自分とは違う考え、意見を持つ他者の存在こそ重要だと考えている。

　私的領域における利害への執着を捨て、勇気をもって、生命を賭けて参加するのが、公的領域である。
　そういった参加者を、市民と呼んでいる。
　

　圧倒的多数の原発賛成派で組織されたその公的領域に、果たして、生命を賭けるような勇気を発揮している人が参加しているとは思えない。


　アーレントは、原子力エネルギーによる核攻撃では、相手も自分も、他者の存在を無差別に失う危険性があるが、公的領域への新たな参加者に救いがある、と言う。


　若者を中心とした市民の草の根運動に、私は救いを求めたい。

　もちろん、高齢者だって、生命を賭ける勇気をもって、原発廃止、再エネ中心の社会を目指す人は、少なくないに違いない。

　これが、今日、アルバイト先の介護施設（老健）の壁にあったデイサービスの方の習字。



　「肝胆相照」が、登場。

　日本の未来のあるべき姿を決める会議も、ぜひ「肝胆相照」議論を進めて欲しい

　人生百年時代、70代だって80代だって、まだまだ「ワタシのミライ」がある。