金のかからない政治のため、企業献金も政党交付金も廃止すべきだ。

　「政治と金」について。

　まず、今日の朝日「天声人語」も取り上げているが、二階俊博の「書籍代」のことから。

　政治資金収支報告書の訂正で、三年間で3472万円の書籍代を計上した。

　よっぽどの読書家か、なんて思う人は、いないだろう。

　まず、毎日のツイッターをご紹介。

二階氏事務所、書籍代3472万の内訳公表https://t.co/JA9edhRdIP

書籍代の内訳について、特に冊数が多かった主な書籍です。
「ナンバー2の美学　二階俊博の本心」5000冊
「地元メディアが見た二階俊博　力の源泉」3000冊
「最長幹事長」3000冊
「政権奪取秘史　二階幹事長・菅総理と田中角栄」3000冊

— 毎日新聞 (@mainichi) February 14, 2024

　東京新聞から、より詳しい一覧を引用する。列が乱れて読みにくいが、ご容赦のほどを。
東京新聞の該当記事

　　　書籍名　　　　　　　　　　　　　　　　　冊数　　　購入額　　　著者・監修者など
ナンバー2の美学　二階俊博の本心　　　　　　　5000冊　1045万0000円　大仲吉一
政権奪取秘史　二階幹事長・菅総理と田中角栄　 3000冊　 475万2000円　　大下英治
小池百合子の大義と共感　　　　　　　　　　　 3000冊　 396万0000円　　大下英治
地元メディアが見た二階俊博　力の源泉　　　　 3000冊 　275万0000円 　中村栄三
月刊日本2020年8月号　　　　　　　　　　　　 3000冊　234万0000円
最長幹事長　　　　　　　　　　　　　　　　　 3000冊　231万0000円　　大下英治
Monthly Koron（月刊公論）2020年2月号　　　 2000冊 186万6000円　　大仲吉一
内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　　2000冊　156万8600円　　大下英治
新しい「日本の歩き方」　　　　　　　　　　　　1000冊　154万0000円　　山谷えり子
冤罪　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 300冊 　46万2000円　　石井一
グリーンの上の政治家たち　　　　　　　　　　　 300冊 　46万2000円　　石井一
つくられた最長政権 　　　　　　　　　　　　　　 300冊 　46万2000円　　石井一
自民党幹事長　二階俊博伝　　　　　　　　　　　 300冊 　 44万8800円 　大下英治
内閣総理大臣（MdN新書）　　　　　　　　　　　 500冊 　39万2150円 　大下英治
二階俊博の政界戦国秘録⑤ 　　　　　　　　　　 　500冊 　34万1000円 　 大下英治
自治体の元気印レシピ 　　　　　　　　　　　　 　200冊 　31万7200円 　松浪健四郎
二階俊博幹事長論　　　　　　　　　　　　　　　 300冊 　30万0880円 　森田実
※書籍名は、二階俊博事務所が公表した領収書の表記に準じた

　一番上の『ナンバー2の美学　二階俊博の本心』（ブックマン社）は最多5000冊購入。
　10,450,000÷5000で、一冊2,090円になる。これ、定価だ。

　東京新聞では、次のように事務所の話を紹介している。
　

二階氏の事務所は「出版社（作家）より最低買い取り数量を提案され購入した」とする。
　購入した書籍は「選挙区外の行政や議会関係者、その他、関連する政策を進める関係者などに配布し、政策広報に努めている」という。

　これらの本が、「政策広報」につながるんだぁ。

　それにしても、すごい量、すごい額である。

　そもそも、本当にこれらの書籍を「政策広報」のために購入していたのなら、なぜ、収支報告書に記載していなかったのだろうか。

　「天声人語」は、この書籍代を、低予算に苦しむ図書館のことを引き合いにしていた。
　現在、図書館一館当たりの年間の平均予算は、840万円で、二階俊博書籍代は、図書館四館分に相当する、と記している。

　その是非はともかく、書籍代については、遅ればせながらも、領収書という使途に関する証拠があるようだ。


　メディアは、書籍代問題に留まらず、桁違いの闇のカネの問題を追及して欲しいものだ。


　二階元幹事長には、幹事長時代を中心に、約50億円という金が党から渡されていて、その使途は不明なのである。

　二年前に、朝日がスクープした後、週刊誌、夕刊紙が追随したが、久しぶりに朝日が「政策活動費」について先月記事を載せていた。

　引用する。
朝日新聞の該当記事

使途不明の「政策活動費」1年間で計16億円　自民が最多14億円
東郷隆 編集委員・伊藤嘉孝2024年1月13日 14時00分

　政党が「政策活動費」などとして国会議員に支出し、使途を報告する必要がない金が2022年の1年間で計約16億4千万円に上ったことが朝日新聞の集計でわかった。自民党が最も多く14億1630万円だった。自民では政治刷新本部が立ち上がって政治資金規正法改正に向けた議論が始まったが、透明性の低い政策活動費のあり方について改善を求める声も高まっている。（東郷隆、編集委員・伊藤嘉孝）

　政治団体の収支は政治資金収支報告書に記載することになっているが、政党から議員個人に支出される「政策活動費」は、使途の公表義務がない。政治資金規正法が「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを目的とするなか、「抜け穴」の一つと指摘されてきた。

　総務省が昨年11月24日に公表した22年の各政党の報告書によると、党から所属国会議員に渡された金額は、自民党14億1630万円▽立憲民主党1億円▽国民民主党6800万円▽社民党700万円。日本維新の会は、政党支部から5057万円を支出していた。社民は名目を「組織活動費」としていた。公明党、共産党、れいわ新選組、政治家女子48党（当時）、参政党には該当する支出がなかった。

　受取額が最多だったのは、自民の茂木敏充幹事長で、24回にわけて党側から計9億7150万円を1年で受け取っていた。1日で計1億7850万円を受け取ったこともあった。党幹事長室は取材に「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出している」と文書で回答した。

　ここ数年で見ても、最も多くを受け取っているのは毎年、自民の幹事長で、在任期間が長かった二階俊博氏は幹事長時代（16年8月～21年9月）に160回にわけて計約47億7千万円を受け取った。受け取った後、何にどう使われたかは公開されていない。

　すでに、二階に渡った金は、50億とも言われている。

　使途不明な金である。

　陣中見舞い、などと言って議員たちに渡されている分は、領収書などあるはずもない。

　「政治と金」の問題は、党から議員に流れる金を、根こそぎ止めない限り解決しない。

　企業献金やパーティー券にとどまらず、「政策活動費」まで踏み込まない限り、解決の道は遠い。

　党の金庫の金には、企業献金やパーティー券収入のみならず、国民の税金によって支払われている「政党交付金」も含まれる。


　「リクルート事件」をきっかけに、1994年に、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、政党助成法を含む政治改革四法が成立し、政党交付金が支払われるようになった。

　しかし、企業献金は、ザル法の存在により、今も行われている。

　前提が崩れ、企業献金が今なお行われている以上、政党交付金は廃止すべきである。


　今年の政党交付金を、NHKのニュースサイトから画像で引用。
NHKサイトの該当ニュース



　企業献金、パーティー券収入、そして政党交付金により、自民党を筆頭に莫大なカネが集まる。

　その全てをやめない限り、政策活動費という闇がなくならない。

　あえて、書籍代が問題になっているからこそ、メディアはそこで終わらず、本質に迫って欲しい。

　「政策活動費」につながる金を断つことが重要なのである。

　「政治には金がかかる」という言葉を許さないためには、「かけられる金を作らない」ということだと思う。


　もし、『幹事長と政策活動費の闇』という本を誰かが書いてくれたら、その本を何千冊も、二階ではなく、国民が買ってくれるはずだ。