赤木雅子さんの闘いは、まだまだ続く。
2023年 12月 20日
昨日、ある裁判の高裁判決があった。
予想はしていたが、赤木雅子さんの訴えを、高裁も却下した。
毎日新聞から、引用。
毎日新聞の該当記事
佐川氏の賠償、二審も認めず 森友問題、赤木さん妻上告へ―大阪高裁
2023年12月19日17時37分
学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が自殺したのは同省理財局長だった佐川宣寿氏の改ざん指示が原因だとして、妻雅子さん(52)が佐川氏に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久裁判長は「公務員個人に対する損害賠償責任は認められない」として請求を棄却した。雅子さんは上告する方針。
黒野裁判長は、財務省による調査で認定された佐川氏の関与の経緯などから「少なくとも黙示的には決裁文書の改ざんを指示したと評価されてもやむを得ない」と指摘。道義的には誠意を尽くした説明や謝罪をすることがあってしかるべきだとしたが、「法的義務を課すことは困難だ」と結論付けた。
雅子さんは判決後、記者団の取材に応じ、「『謝るべきだが裁判所はそれを問えない』と言われてしまうと、これから公務員で同じような立場の人が出てきたときに、どこに助けを求めたらいいのか」と訴えた。
国は一審大阪地裁で賠償請求を認諾し、訴訟が終結している。
森友事件のせいで亡くなった夫俊夫さんの無念を晴らすために、赤木雅子さんは今、二つの裁判で闘っている。
2021年に、雅子さんが国や佐川に損害賠償を求めた訴訟を始めたが、紹介した新聞の最後にあるように、国は同年12月に請求を全面的に認める「認諾」という姑息な手続きで一方的に訴訟を終わらせた。
その後、佐川個人に関する訴訟では、認諾できないよう賠償額を上げた。
認諾はなかったが、大阪地裁が2022年11月に請求を退けていたことは、記事にしていた。
2022年11月30日のブログ
昨日は、その二審の判決。
継続中の裁判のもう一つは、財務省公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法と訴えたものだが、今年9月に大阪地裁が却下したことは、拙ブログでも紹介した。
2023年9月15日のブログ
なお、記事タイトルは、上の二つの記事で同じにしたが、今回は、「まだまだ続く」と変えた。
パーティー券キックバック事件も、昔からあったとはいえ、より悪質になったのは第二次安倍政権からと言えるだろう。
2012年体制による不正、腐敗の一つである。
こちらは、「金」という証拠があり、ザル法とはいえ政治資金規正法という法律があるから、検察も追及しやすい、ということか。
では、森友事件は、当事者個人が裁判で訴えない以上、もう、検察は動かないのだろうか。
文書偽造を無理強いされたことで、精神的不調をきたし、自死に至った赤木俊夫さんの上司たちは、なぜ、何ら裁きを受けないで、ノウノウと生きてられるのだろう。
明らかに犯罪ではないか。
すでにリンクは切れているが、東京新聞にあった事件の経緯を示す図を再確認する。

2017年2月17日の、安倍晋三の国会答弁後に、改ざんが始まった。
そして、その改ざんに、当時の菅官房長官が関わっていた可能性が高い。
現場への改ざん指示は、佐川であることは、明らかだ。
昨日の高裁判決においても、「少なくとも黙示的には決裁文書の改ざんを指示したと評価されてもやむを得ない」と表現している。
しかし、安倍晋三の国会での大嘘のために文書捏造に関与した者は、佐川をはじめ誰も起訴されなかった。
安倍政治の問題は、不正な金儲けだけではなく、お友達への便宜提供ということも特徴的だ。
モリカケをなかったことにしている政治、司法は、まだ安倍の亡霊に支配されていると言えるだろう。
文春は2018年に、問題発言のあった2017年2月17日の衆議院予算委員会、2月24日の同予算委員会、同日の同財務金融委員会のいずれかの委員会において、安倍の秘書官の一人が十数メートル先に座る佐川に歩み寄り、「もっと強気で行け。PMより」と書かれた1枚のメモを手渡した、と報じている。
「文春オンラインの該当記事」
PMは、もちろん、プライム・ミニスター=首相のことだ。
赤木雅子さんの裁判は、決して、佐川個人を裁くためだけではない。
その背後にいた、最高権力者の安倍晋三の犯罪を裁くためなのである。
安倍-菅-岸田と続いた2012年体制を終焉させるには、遅ればせながらでもいい、パーティー券問題だけでなく、あらためて、メディアも、そして、検察も森友事件にも目を向けるべきではないか。
検察は、政治と金の次に、政治による殺人について、「公僕」としての仕事をして欲しい。
雅子さんと相澤冬樹との共著『私は真実が知りたい』の帯が、これだ。

中心部を、拡大する。

霞が関と永田町の住人は、この内容を直視できるのだろうか。
「僕の契約相手は国民です」と言っていた赤木俊夫さんのことを、決して忘れてはならない。
