経団連の消費税増税案、断固反対！

　経団連が、自民党に献金するから、消費税を上げろ、などと言っている。

　東京新聞から。
東京新聞の該当記事

経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
2023年10月10日 18時50分

　経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。

　政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。
　一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
　与党の公明党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党については、主張する政策を列挙するのみで、事実上、自民党への献金を呼び掛けた。

　十倉雅和会長は同日の会見で「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。（久原穏）

　こういう国民無視の発言に対し、本来は、労働組合を束ねる連合が「反対！」と声を上げるべきなのだが、今や、経団連のお抱え組合のような存在で、そんな素振りもない。

　消費税が社会福祉の財源となっていないことは、以前書いた通り。

　まず、本来の目的に使われるべきだ。

　なぜ、大企業の寄り合いである経団連が、消費税増税を主張するのか。

　繰り返しになるが、財務省のサイトから、「一般会計税収の推移」のグラフを紹介。
財務省サイトの該当ページ



　ピンクのラインが所得税、真ん中へんを推移している青いラインが、法人税。

　やや太い黒線で、所得税と近接しているのが、消費税。

　昭和の終わりから平成の初めに比べ、法人税の落ち込みを補完しているのが、消費税と言っても良いだろう。

　つまり、経団連は、法人税増税などはとんでもない、という考えがあるから、もっと消費税を上げて、法人税は今より下げて欲しい、くらいに思っているのだ。

　しかし、法人税がこのように減ってきても、社員たちにそれは還元されることなく、内部留保が増えるばかり。

　
　「少子化対策」の財源、という都合の良い理由を使ってはいるが、魂胆はミエミエ。


　大企業と高額所得者のためだけを考えるのが自民党であり、物価値上がりやインボイス制度導入などで、ますます疲弊している庶民の生活のことなど、まったく考えていない。


　経団連の消費税増税案、断固反対！