安い国、日本。

　今回のアルバイト先の閉店ということもあり、あらためて、日本の「安さ」について確認しようと思った。

　よく引き合いに出される数値だが、OECD加盟国の中の各国の平均給与のドルベースのグラフを、OECDのサイトから拝借。
OECD_平均給与



　日本は、韓国にもイタリアにも抜かれている。


　同じデータを元に、連合が金額の推移と伸び率の推移をグラフにしていたので、これも拝借。
「連合　賃金レポート　2022」



　見事に、日本は横ばい。

　まったくもって、安い国、なのだ。


　次に各国の物価についてよく引用される「ビッグマック指数」を確認。
　「世界経済のネタ帳」で、2022年7月時点の国別のビッグマックの円換算の値段を確認できる。
「世界経済のネタ帳」サイトの該当ページ

　1位は、スイスの925円、アメリカは6位で710円、ユーロ圏が10位で657円、イギリスは14位で612円。
　20位はチェコの548円、30位カタール492円、で中国が31位の490円、韓国が32位で続き490円。
　そして、日本は41位の390円。
　今年値上げで、450円になったが、まだ安い。

　やはり、安い国、なのである。


　厚労省のサイトから、最新の都道府県別最低賃金（時給）を確認することができる。
厚労省サイトの該当ページ

　東京がもっとも高く1,072円、最低は、青森・秋田・愛媛・高知・佐賀・宮崎・鹿児島・沖縄の853円だ。

　それでは、他の国の最低賃金はどうか、Wikipedi「各国の最低賃金」で、少しだけ調べてみた。

Wikipedia「各国の最低賃金」

　□アメリカ　15.00ドル　　※Fight for 15運動の結果多くの地域で15ドルを超えた。なお、州によって違う。
　□イギリス　10.42ポンド　※23歳以上。
　□ドイツ　　13.31ドル
　□フランス　12.4ドル
　□スイス　　13.15ドル
　□韓国　　　9,620ウォン

　ほぼ最新の、1米ドル=134円、1ポンド=167円、1ウォン=0.1円で換算し高い順に並べてみる。

　□アメリカ　　　2,010円
　□ドイツ　　　　1,783円
　□スイス　　　　1,762円
　□イギリス　　　1,740円
　□フランス　　　1,662円
　□日本（東京）　1,072円　
　□韓国　　　　　　962円
　□日本（最低）　　853円　※青森・秋田・愛媛・高知・佐賀・宮崎・鹿児島・沖縄

　2021年の衆院選で、最低賃金1500円を訴えた政党があるが、実に妥当だと思う。

　そうそう、ビッグマックは、全国一律の価格だよね。
　どうして、東北や四国、九州は、東京より200円以上も最低賃金が低いのだろう。
　そんなに、他の物価が安いのか。せいぜい、時給で100円程度の差ではないだろうか。


　ちなみに私のバイト先は神奈川県にあり、最低賃金は1,071円。
　バイトの時給は、1,080円。
　それでも土日祝日は50円増しになるから、まだいいほう。
　土日祝日も平日と同じという飲食店は、少なくない。


　ようやく、企業が内部留保を社員のために吐き出そうとはしている。

　しかし、失われた期間を考えると、まだまだ足りない。

　アベノミクスもそうだが、デフレを脱却するために、先に物価そのものを上げようとするのは間違いなのである。

　まず、給与を上げることを優先すべきだ。
　正規社員のみならず、女性や高齢者も含む非正規社員の給与水準を上げるための施策を優先すべきなのだ。

　飲食業やサービス業、介護などの現場で、どれほど非正規社員が重要な仕事をしているか、政治は知らなすぎる。
　いや、知ろうとしなさすぎる。

　ビッグマックが高くなっても（あくまでこれは比喩）、買えるだけの所得があればいいのである。

　そして、働く女性には、大きな壁がある。
　103万円、106万円、130万円、150万円と、いくつもある。

　特に130万円の壁を突破すると、妻は夫の扶養ではなくなり、自ら社会保険を払う必要がある。
　手取りを考えると、なんとか扶養範囲内で働くことを多くの人が選ぶから、働きたくてもシフトに入らないことになる。

　壁を取っ払うことで、まず、世帯収入を増やすことが重要だ。

　小手先の少子化対策などより、まず壁を壊すこと。
　そのために、財務省と喧嘩できる政治家が、今は必要だ。

　残念ながら、自民党にも維新にも、それは期待できない。


　私のバイト先にも、130万円の壁でやりくりしている女性は多い。
　本人は、働きたいのに、それを制限せざるを得ないのだ。

　では、そろそろ、そういう女性が頑張っているバイト先へ、最後のご奉公のために、行くことにしよう。