放送法問題の本質は何かー3月25日のTBS「報道特集」は、良かった。

　放送法をめぐる国会のやりとりで、詭弁で逃げまくる高市のことばかり取り上げていて、問題の本質への追及がないことにがっかりしていた。

　総務省文書が捏造か否かが問題ではなく、放送への権力の介入が問題なのである。

　そう思っていたので、25日のTBS「報道特集」は、なかなか良い内容だった。

　サイトの見逃し配信で確認できるので、未見の方はご覧のほどを。
TBS「報道特集」のサイト


　「国境なき記者団」による、国別の報道の自由度ランキングが紹介された。



　安倍政権時代、露骨なメディア介入があったことは明らかだ。

　不正・無能・腐敗の2012年体制になり、日本のメディアが、いかに自由度のない状態なのかを示している。

　これは、構造的な問題に起因している。

　政府（総務省）がメディアを管理していることが、問題なのである。
　G7で唯一。

　2016年に来日して、国連特別報告者が、こう言っている。


　

　
　専門家が言うまでもなく、中立的な第三者が管轄すべきだ。




　政府がメディアを管轄している代表的な国々。




　日本は、これらの国について、その独裁制を非難することは、できるのか・・・・・・。


　BBCは、あのリネカーが政府に批判的な意見をSNSで発信したため彼を出演番組から降板させたが、共演者や世論の反対の声も強く、また、復帰させた。

　まだ、自浄能力があるのだろう。


　さて、自民党やNHKは、いったい、どうなのか。

　政府は、できるだけ、政権批判につながるような内容の放送を減らしたいのである。
　
　たとえば、WBC一色の状況は、権力者には、実に好都合な状態。

　そして、政治色抜きのバラエティ番組などで国民が笑っていることで、安心するのだ。


　このままでは、テレビは、NHKも含めバラエティ番組ばかりになり、ペンギンの池にお笑いタレントを落下させるような番組しか放送しなくなるのだろう。