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国会を無視した国葬は、憲法違反ー衆院法制局の判断。

 直前に迫った安倍晋三の国葬は、憲法違反の可能性が高い。
 
 東京新聞から引用。
東京新聞の該当記事

国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声
2022年9月23日 06時00分

 安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。(坂田奈央、柚木まり)

◆憲法根拠に「国会が関わるべき」
 「(国葬実施の)意思決定過程に国会(与党及び野党)が『関与』することが求められていると言えるのではないか」
 衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は先月、こうした見解を一つの論点としたメモを共同で作成し、野党の会合で示した。
根拠は憲法だ。メモでは行政権は内閣にあるとしても、国会は①国権の最高機関、②全国民を代表する国会議員で組織—と定め、③内閣は行政権の行使で国会に責任を負うとしている、などと指摘。国葬実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続きとして国会関与の必要があるとした。
 岸田政権は7月22日の閣議決定で、葬儀を「国において」行うとした。憲法が定めた三権分立を構成するのは、国会、内閣、裁判所の3つの独立した機関だ。しかし、岸田文雄首相は8日の国会審議で「国民に強要することでない限り、法律は必要ないとの学説」に基づき、内閣の行政権の範囲で閣議決定のみで実施できると主張。国葬実施は「時々の内閣でその都度判断される」とし、今後の国葬も内閣の判断だけでよいとの考えを繰り返した。
 これに対して、岸田政権が政府や内閣の葬儀でなく「国」を持ち出す以上、主権者である国民の代表の国会が関わるべきといえるのでは—というのが衆院法制局などの考え方だ。
 同様の意見は自民党内からも出ている。石破茂元幹事長は「現行憲法下で主権者が国民となった以上、『国権の最高機関』で全国民を代表する議員で構成される国会の議決が必要だ」とブログに書き込んだ。13日の党総務会でも石破氏は同じ意見を述べたほか、別のメンバーからも同じ趣旨の発言があった。

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 吉田茂の国葬の際に、佐藤栄作は超法規的措置と知りながらも、園田直に指示し、野党の了解を取っていた。

 1975年にその佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していた。三木は、国葬を断念した。

 
 しかし、岸田総理は、まさに安倍晋三が何度も行った閣議決定だけで何でも可能とする横暴を踏襲した。

 「終わったら反対していた人たちも、必ずよかったと思うはず。日本人ならね」と言った元幹事長がいた。

 違うだろう。

 終わったら憲法違反だったと必ず後悔するのが、この国葬ではないのか。

 もう、後戻りできないだろう。

 不正・無能・腐敗の「2012年体制」の終焉が、この国葬であって欲しい。
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Commented by django32002 at 2022-09-25 13:51
幼い子供たちの目に、この「国葬」がどのように写っているのかとても気になります。
未来ある彼らにとって、どういう意味を持つ出来事として記憶されるのかという事もあわせて・・・。


Commented by kogotokoubei at 2022-09-25 16:06
>django32002さんへ

おっしゃる通りですね。

なぜ、亡くなってから、あんなに故人に批判が多かったのだろう、という記憶も残るかもしれません。

歴史が、その理由を説明してくれるでしょう。
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by kogotokoubei | 2022-09-23 20:18 | 社会や政治のこと。 | Trackback | Comments(2)

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