ようやく、首都圏でまん延防止の予定、遅すぎる対策。

　ようやく、一都三県に、まん延防止等重点措置が適用されるようだ。
　yahooニュースのFNNプライムラインの記事を引用。
yahooニュースの該当記事

【独自】首都圏4都県に「まん延防止等重点措置」 週内に適用へ検討 政府
1/17(月) 8:09配信

　政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。
　複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。
　東京都については、16日時点での病床使用率が19.3％で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。
　政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。
　岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。

　この記事にある、東京の病床使用率について、東京都の特設サイトで確認。
東京都の特設サイト



　病床使用率20%を指標にすると都知事は言っていたので、当然の対応かと思う。

　しかし、昨年11月に政府の分科会が新たな感染状況の分類を提示したのだが、まったく数値の基準がないものだった。
　その新たな感染レベル分類表を、Yahooニュースから拝借。
yahooニュースの該当記事



　これでは、国も自治体を、何を手がかりに対策するか、分からない。だから、後手後手になる。

　以前の4つのステージと7つの指標の表を再確認。


　オミクロン株だろうが、この指標を捨ててはならないのではないか。

　ステージ3は「感染急増」レベルであり、ステージ４は「感染爆発」状態である。

　こうした数値による基準は必要だ。

　厚労省サイトで全国の病床使用率は、やっと1月12日のデータが公開された。
厚労省特設サイトの該当ページ

　1月5日と12日の状況を並べてみた。



　すでにまん延防止の対象となっている沖縄、広島、山口以外に、12日時点でステージ3の20%を超えているのは、石川、山梨、長野、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、香川、愛媛、佐賀、大分と増えている。

　東京は12日時点で14%だったから、四日間で5%も使用率が上がったことになる。

　大阪府の特設サイトでも、病床使用率を確認した。
大阪府の特設サイト


　
　すでに27%と、ステージ3になっている。

　次に、10万人当たり一週間合計の陽性者数を朝日新聞の特設サイトから確認。
朝日新聞の特設サイト

　1月11日と16日時点での各地域の10万人当たり一週間合計感染者数を並べてみた。
　15人以上がステージ3でオレンジ、25人以上がステージ4で赤である。



　ステージ2以下は、岩手のみ。
　ステージ3が7地域で、なんと39都道府県がステージ4になっている。

　100人を超えている地域がいくつもある。
　10万人で100人なら、1万人で10人、1000人に一人という感染率だ。
　100人超えの東京、京都、大阪、広島、熊本は、1000人に一人から二人、沖縄は、1000人に七人近い感染者数、ということだ

　以前の指標を元に判断するなら、ステージ4の39の地域に、すみやかに緊急事態宣言を出すべきだろう。

　オミクロン株がデルタ株より重症化しないということで、よほどのことがない限り自宅療養させているために、家庭内感染を中心に感染が爆発している。
　
　濃厚接触者のPCR検査やその結果報告も、自治体によっては遅すぎる状態が続いているようだ。

　このまま感染者が増えれば、重症者が増えるのは、当たり前のことだ。

　とにかく、感染者をこれ以上増やさないことだ。
　人の移動を止め、密を防ぐための対策が急務である。
　そして、第五波の収束で緩み切った人の心に、あらためて緊張感、警戒感を取り戻す必要がある。

　成人式や新年会でクラスターが発生している。
　あの三連休の間に成人式を実施した自治体は、深く反省すべきだ。
　密になるのは明らかだったではないか。


　また、大阪府は、病床使用率の35%を、まん延防止の要請基準とすると言っている。
　なぜ、東京と大阪で基準が違うのか。
　昨年11月の感染分類改悪が、こういう矛盾を生み出している。

　厚労省や政府分科会が、同一基準とするよう指導すべきだ。

　デジタル庁ができて、果たして、飲食店などへの補償金支払い事務は、素早くなったのかどうか。

　岸田内閣の力量が、問われる第六波。

　人の話を聞いているばかりではなく、決断し、すみやかに実行することが求められている。