国民の安全、安心のために、コロナ対策予備費でオリンピックは中止できる。

　開会式の作曲担当者が、辞意を示した。

　なぜ、あんな人物を選んだのか、理解に苦しむ。

　すべからく、情報収集もいい加減で、イベントの準備段階から戦略も戦術もない五輪だと思う。


　さて、冗談抜きで、オリンピックが始まったら、毎日、国別メダル数と一緒に、国別に選手・関係者の感染者数がニュースとなるように思う。

　オリンピック中止を求める宇都宮健児さんのキャンペーンの賛同者は、すでに45万を超える賛同者を数えている。
宇都宮健児さんのキャンペーン

　発起人の宇都宮さんが、15日に東京都に提出した。

　内田樹さん達のキャンペーンも、15万に迫ってきた。
内田樹さん達のキャンペーン

　今日、呼びかけの中心人物である上野千鶴子さん達が、14万人分を東京都副知事に提出している。

　他にも、IOCやスポンサーに補償金を払って中止させよう、というキャンペーンもある。
　「任意団体わたしたち」によるキャンペーンだ。
Change.orgの該当キャンペーン

　中止させるための費用について引用する。

２．五輪を止めるために必要な「費用」

最大どれだけの補償を覚悟すれば東京五輪を止められるのか、詳しい計算はnote記事に示しましたのでここでは簡潔に説明します。

２−１　IOCの支出　五輪を中止すると「東京五輪の全収入」をIOCが失い、IOCの総収入の９０％が分配されている国際競技連盟（世界陸連、国際卓球連盟等）等が収入を失うとことになります。比較的競技者が少ないスポーツ団体は貴重な収入源を失います。IOC委員が「五輪中止するといくつかの競技団体が消える」というのはこの理由です。

IOCが何故これほどまでに開催ありきでことを進めているのか。それはIOC には膨大な支払い義務・予定があるからです。

２－２　IOCの総収入　IOCアニュアルレポートの１１９ページにIOCの収入の推移が記載されています。夏冬五輪を合計した２０１７年ー２０２１年の収入予測は６８９７億円です。７３％が放映権収入で、１８％がTOPスポンサーからの収入です。このうち東京五輪からの収入は４３９４億円。したがって４３９４億円を日本がIOCに払うことで東京五輪は確実に中止できます。補償金なしで中止となればIOCは経営破綻しますからIOCは絶対に中止を受けいれません。

２－3 五輪を中止すると補償しなくてならないIOC以外への補償額

２－3－１　国内スポンサー　国内スポンサーには６８社が３９２０億円。

２－3－２　他国のローカルスポンサー　各国のオリンピック委員会が集めた国内スポンサー。この総額は５００億円を超えることはないでしょう。

２－3－３　ライセンス　オリンピックロゴ入り商品を企画・制作・販売しているライセンス企業の損害賠償は１００億円を超えないでしょう。

２－3－４　総補償額の最大値　以上を合計すると総補償額の最大値は８９１４億円となります。

２－3－５　実際の補償額　IOCもNBCユニーバサルも中止時の保険をかけていると報道されています。またスポンサーもそのブランドイメージを毀損しないように全額返済までは求めてこないでしょう。実際には８９１４億円よりかなり低い補償金となります。

３. 国家予算の0.8% 契約主体は東京都ですが中止判断・予算は政府に負うものとなるでしょう。日本の年間国家予算は１０６．６兆円。新型コロナウイルス感染症対策予備費だけで５兆円です。８９１４億円は国家予算の０．８％です。国はコロナ対策予備費として余裕で払えます。

　この後に、なぜ中止すべきかについて、実に真っ当な理由が書かれている。

　ワクチン接種の大幅な遅延で、集団免疫どころではない日本に、世界から10万人前後の人がやって来る。

　何度も指摘するように、その入国段階から滞在中の管理を含め、感染対策はまったく不十分。

　人出を減らすべき緊急事態の中で、世界中から人を集めている、感染阻止対策と逆行する行為が、五輪なのである。

　五輪開催派がカネのためなら、そのカネを払うから、やめてくれ、という主張は実に論理的だ。

　国民の安全、安心のため、五輪中止こそが、もっとも重要な施策なのである。

　そして、感染対策に集中し、若者も含めワクチン接種を進める。

　もちろん、外出や旅行も自粛し、冬が来る前に、なんとか感染状況を抑える。
　
　また、カタリン・カリコ教授は、変異株に対応するワクチンも、4～6週間あれば開発可能と言っていた。

　じっと我慢して、変異株対応のワクチンも待とうじゃないか。

　何より、五輪を中止する、それからである。

　コロナ対策の予備費で、十分に賄うことができる。

　国民の生命を守るためなら、血税を投入することに、賛同する。