誰も「安全、安心」だとは思っていない。

　
　さて、五輪の名誉総裁である天皇陛下の発言のこと。

　宮内庁の西村泰彦長官が「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べたことについて、加藤勝信官房長官は「宮内庁長官自身の考えを述べられたと承知している」と語った。

　この官房長官の発言は、正しいようでいて、問題の本質をゆがめている。
　たしかに宮内庁長官がそう言ったのであるが、その内容については無視している、ということなのだ。

　天皇陛下も、そして、多くの国民も、五輪開催での感染拡大を懸念している。
　そして、「安全、安心」という総理や大会関係者の言葉は、何ら陛下や国民に響いていないのだ。

　ウガンダの五輪チームの検疫すり抜けだけ見ても、安全、安心のためできることをやっている、とは到底思えない。
　ウガンダの選手を含め、これまでの入国者から6人の感染者が判明している。
　まったくの、ザルなのだ。

　大会関係者向けのプレーブック（規則集）を見ても、まったく「安全、安心」の言葉は、口だけであることは明白。

　東京新聞から、図を含めて引用。
東京新聞の該当記事

五輪のバブルは穴だらけ?!「コンビニ、飲食店利用 特例でOK」
2021年6月25日 06時00分
　東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが大会関係者向けに作成したプレーブック（規則集）に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約５万人の関係者は入国後１４日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、２４日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。（大野暢子）



　政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル（泡）で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。
　プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第３版が組織委員会のホームページ（ＨＰ）に英語で公開されている。大会スタッフやＩＯＣ委員、報道・放送関係者らに対し、入国後１４日間は宿泊施設のレストランやルームサービスなどの利用を要請。それらが利用できない時、公共交通機関を使わなければ、コンビニや持ち帰り用レストランでの食事の購入、感染対策を順守したレストランの個室での飲食を認めている。

　ザルもザル。
　原則など徹底される保証はない。
　例外なしで、宿泊施設内での行動を遵守することを命じるべきだ。


　今日から、朝日新聞で「五輪は誰のため」という特集が始まった。
　一面では、閣僚の数名が五輪中止を進言したものの、菅総理が頑なに開催に走ってきた、ということも書かれていた。
　
　厚労相時代から、なんとも高飛車になったように見える加藤官房長官の真似をしてみよう。

　「安心、安全な大会・・・それは、あくまで総理自身の考えを述べたと承知している」と。


　さて、高齢Wワーカーは、今日、明日、飲食業のアルバイトである。
　近くのモールには、また、多くの人出があるのだろう。
　神奈川県のある町だ。
　県の中でも、一駅違いで、まん延防止等特別措置の対象地域と、その対象から外れた地域がある。　
　ウイルスは国境も県境も、町の境界線も超えて来るというのに、私の通う店は対象から外れたので、閉店は夜9時に延びた。
　8時に閉店になる隣り町から、飲み客が流れて来るのを、懸念している。