感染者数と病床使用率を確認。
2021年 01月 25日
まず、月曜である、ということ。
500人を超えるのは、ステージ4の感染爆発状態だ。
まだまだ、危機的状況は続いている。
朝日新聞の特設サイトから、一週間合計の10万人当たり感染者数を確認。
朝日新聞の特設サイト
これが1月24日までの、ほぼ一カ月における一週間ごとのデータ一覧。

ステージ3の前半、15人~20人をグレー、後半の20人~25人をオレンジ、ステージ4の25人以上を赤にした。
ステージ3、ステージ4の地域が21ある。
その中でも深刻なステージ3後半とステージ4なのが、次の11の都府県。
栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄
関東地区は、数字そのものは減少傾向とはいえ、危険水域であることは変わらない。
沖縄はステージ4が続き、内容が悪化している。
山口で急増し、一気にステージ3圏内となったのが気になる。
次に、厚労省の特設サイトからは、都道府県の病床使用率を確認。
厚労省特設サイトの該当ページ
12月から最新の1月20日までの推移を表にした。

ステージ3の25%以上をオレンジ、ステージ4の50%以上を赤にしてある。
ステージ3が19地域、ステージ4が18地域。
ステージ2以下は、10地域しかない。
中でも、沖縄が50%から68%に大幅に悪化している。感染者数もステージ4だ。
緊急事態宣言を要請するのも、当然のことだろう。
病床使用率からは、全国的に医療崩壊状態であると言っても過言ではない。
とにかく、感染者を減らすしかない。
そのためには、人の移動、密集を極力減らすことだ。
そのためには、もっと危機感を持った、春の緊急事態宣言レベルの行動変化が必要だ。
だから、後手後手の、部分的な対策ではだめなのである。
しかし、政府は、どうしても、全国一斉での緊急事態宣言は出したくないようだ。
政府の危機感のなさが、若者中心に伝染している。
Go To再開の話題など出ているが、論外だ。
宣言対象都府県での解除は、少なくともステージ2レベル、東京なら感染者が一週間合計で10万人当たり15人(一日300人)以下で減少傾向が明らかなこと、そして、病床使用率も25%未満になって減少傾向にあることが最低条件だと思う。
総合的、俯瞰的の前に、まずは、指標としての目安を示すことも大事ではなかろうか。
世界の感染者数は、もうじき1億人を超える。
死亡者はすでに200万人を超えた。
こんな状況でオリンピック開催?
私も中学まで野球、高校と大学は軟式テニスをやっていた体育会系。
候補選手の複雑な心境は、分からないでもない。
トップレベルのアスリートが、どれほどの努力をしてきたのか、思わないでもない。
でも、あえて言う。
たかが、スポーツじゃないか。
そのスポーツは、する側も観る側も、健全な状態でなければ、楽しくないじゃないか。
また、オリンピックのために必要な医師や看護師を、この状態で派遣できるはずもない。
早く中止を決断し、補償を伴う施策を打ち出し、感染拡大を阻止すべきだ。
いいんじゃないの、「The Times」で漏れたニュースが事実なら、2032年東京開催で。
もちろん、私も含め今の大人世代が生きているかどうか分からないが、その時に参加できる現在の子どもたちは、止める勇気を持った先人たちに感謝して、大会を盛り上げてくれるはずだ。
ご指摘、同感です。
メディアは、もっとこの問題を追及すべきなのですが、どこも忖度してばかり。
石原議員など国会議員のように優先的にPCR検査ができ、
無症状でも入院できる人との差って何なのでしょうかね。
新幹線でも国会議員には特別席があるという
志の輔の「みどりの窓口」を思い出したりしています。
今の日本には、あまりにも理不尽なことが多いですね。
入院したくもできない状況で、入院拒否の罰則を法制化するなど。
五輪には一万人の医療従事者が必要なのに、やろうとしている。
FAKEな日本、です。
