菅総理も、前総理を継承し違法に金集めをしている。

　コロナ感染対策で、状況を的確に判断もできず、周囲の忠告も無視する菅総理だが、この人、前総理と同様に犯罪的な資金集めをしていることを、LITERAからご紹介。
LITERAの該当記事

横浜の高級ホテルで開いた「内閣官房長官 すが義偉 春の集い」は会費1500円

　記事によると、問題となっているのは菅首相が安倍政権で官房長官を務めていた2014年4月19日、横浜ロイヤルパークホテルの宴会場でおこなわれた「内閣官房長官 すが義偉 春の集い」。会費は1500円、地元情報誌では2500人が参加したと伝えられており、このパーティでの収入は375万円となる。一方、このパーティの「問い合わせ先」は「『春の集い』実行委員会」となっており、菅事務所側は取材に対し「春の集いは当初、地域の有志の方が設けていただいた歓談の場（実行委員会主催）に代議士が参加していた」と説明しているが、実行委員会の連絡先は菅事務所の電話番号だったという。

　もし、菅事務所が主催していたならば、収支を政治資金収支報告書に記載する必要があるが、しかし、菅氏の資金管理団体や政党支部の政治資金収支報告書にはこのパーティの記載がないというのである。

　いま大きな注目を集めている安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭問題でも、収支が発生していたにもかかわらず主催の「安倍後援会」の政治資金収支報告書にそれを記載せず、政治資金規正法違反の疑いがもたれている。それとまったく同じ疑惑が、菅首相にも持ち上がったというわけだ。

　しかも、注目すべきは会費が1500円と異常に安い点だ。たしかに開催時間が14時〜15時と昼下がりで、振る舞われたのはソフトドリンクとお菓子類だったというが、会場は横浜ランドマークタワー内にある高級ホテルだ。実際、記事中では地元のパーティー企画運営会社の担当者が、この内容でも「1人5000円くらいが相場」だと語っている。

　つまり、これまた安倍前首相と同様、参加費の補填を菅氏側がおこなっていたのではないかと疑わざるを得ないのだ。

　だが、驚くことに菅首相に持ち上がった疑惑はこれだけではない。「週刊ポスト」によると、2012年から現在まで、菅事務所は「成田山初詣バスツアー」「すが後援会ディナークルーズ」「すが義偉・なかよしゴルフコンペ」などの後援会行事をおこなってきたのではないかとみられているのだが、それらの収支についても政治資金収支報告書に記載が見つからないというのだ。

　菅氏も安倍前首相と同じように、政治資金パーティで荒稼ぎして政治活動費を集める一方、参加費補填という地元選挙区有権者への「寄附」行為となる公選法違反や収支の不記載という政治資金規正法違反を重ねてきたのか──。菅首相には安倍前首相を庇った「虚偽答弁」責任問題とともに、この違法疑惑にもしっかり説明する責任がある。

　政治資金規正法というザル法の問題もあるが、その法律を無視して、こんなことをして金集めをしているのである。

　政治資金規正法がザル法なのは、これまで何度となく指摘され、批判されてきた。

　たとえば、寄付の場合、年間５万円を超えると個人や企業の名前を収支報告書に記載しなければならないが、パーティーでは１回につき２０万円以下なら公表せずに済むという問題。

　菅総理は官房長官に就任した１２年以来、パーティーの開催が年々増え、１８年は計１０回で収入は約８１００万円。
　しかし、パーティー券の購入者は、全員が２０万円以下だったとして、１人も明らかにしていない。
　パーティーは匿名での資金提供の温床になっている。

　また、企業・団体による献金は政党に対してしか認められていないが、パーティー券購入であれば、政党以外の政治団体からも可能である。だから、〇〇研究会などという政治家個人の組織からも購入が可能。

　また、国の補助金を受けた法人や赤字法人、外国人・外国法人の寄付は禁じられているが、パーティー券の購入に制約はない。

　いっそ、政治資金集めのパーティーそのものを禁止するべきかもしれない。

　コロナ禍においてさえ、三密となるパーティーを開催している政治家がいるなど、とんでもないことである。

　少なくとも、同じ政治家の集金行為なのだから、パーティー券の公開基準を寄付並みにする法改正が必要だ。

　しかし、国のリーダー自ら、ザル法を活用しまくっているのだから、改正は期待できそうにない。

　バレないと高をくくって三密となるパーティーで金を集めている政治家が、スローガンと裏腹に国民のための仕事をせず、周囲の度重なる忠告を無視して、ほんの一部の地域を除いて、Go To Go Toと人の移動によるウイルスの移動を奨励している。

　残念ながら、これが今の日本なのだ。