あらためて、４つのステージと６つの指標について。

　今日は、夕方からバイトなので、朝は5チャンネルのモーニングショーを少し見た。

　あら、昨日記事にした、政府の分科会（正式名「新型コロナウイルス感染症対策分科会」）が以前提示した、４つのステージ、６つの指標を元に、Go To中止の件を取り上げていた。

　Yahooのサイトから拝借して昨日紹介した表は、こちら。
Yahooの該当ページ



　前の記事では、この指標も甘いが、少なくともこういうデータを元に対策の判断をすべきで、今は拠りどころとなる指標がないことが大きな問題と書いた。

　一応、論議する土台として、この指標のことは忘れられてはいないのは、悪いことではない。
　
　しかし、問題は、この指標の判断が、都道府県知事に任されたもので、国がこの指標を元に何らかの判断をするわけではない、ということ。要するに、あくまで「参考」指標にとどまっている、ということだ。

　この指標のことを含め、8月7日に各都道府県知事に対して出された通達のPDFが、内閣の特設サイトに掲載されている。
内閣府コロナ特設サイトの該当PDF
　通達の内容が、これだ。




　通達の出た翌日、さっそく東京新聞は記事で批判した。
東京新聞の該当記事

コロナ６指標、感染対策は自治体任せ　政府、宣言避け対応後手
2020年8月8日 05時50分

　政府の有識者分科会は７日、新型コロナウイルスの感染状況を判断する６つの指標をまとめ、病床の占有率など具体的な数値を示す一方、感染の深刻度は「総合的に判断する」とし、都道府県に対応を委ねた。「先手の対応」というが、東京都や大阪府は既に独自の感染状況の指標を設けており、政府の対応は後手に回っている。（中沢誠、井上靖史、原田遼、藤川大樹）

◆「指標はあくまで目安」

　「指標を機械的に判断するのではなく、複数の指標を総合的に判断し、積極的かつ機動的に対策を講じてほしい」。分科会後の会見で、尾身茂会長は公表した指標の考え方を示した。
　分科会が示した６つの指標は、４段階の感染状況のうち、３番目に深刻なステージ３と、最も深刻なステージ４に当たるかどうかの判断基準。ステージ４では「人口１０万人あたりの療養者数が２５人以上」などとする。
　分科会は「指標はあくまで目安」とする。尾身氏は「現場を知っているのは知事さん。知事が主体的にやるべきだ」と判断を都道府県に委ねた。
　感染状況に応じて、都道府県が取るべき対策も例示したが、できることは事業者への「お願い」でしかない。会見に同席した分科会メンバーの平井伸治・鳥取県知事は提言に賛同しつつ、「徒手空拳では戦えない」とも発言。休業要請に当たって事業者への協力金など国に対して財政支援や制度的な補償を求めた。

◆「宣言出すような状況にない」と繰り返す

　分科会は、４段階の感染状況のうち最も深刻なステージ４では、「緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるを得ない」と位置付けた。尾身氏は「ステージ４は間違いなく国の役割」と強調する。
　その政府は「直ちに宣言を出すような状況にない」と繰り返し、再宣言には後ろ向きだ。
　もともと政府は、再宣言の数値基準を示すことに「数字が独り歩きする」として否定的だった。１週間前の分科会で指標の発表が見送られたのも、政府側の意向が反映したとみられている。指標を設けながら「総合的な判断」となった今回の提言は、政府の意向に沿う形となった。
　菅義偉官房長官も７日の記者会見で、指標が示されても「直ちに基本的対処方針の変更が必要になると考えていない」と話した。

　これ、三ヵ月以上前の記事。

　ほとんど、デジャブだね。

　ちなみに、東京新聞の記事に載った、8月上旬時点の各地域の指標に照らした感染状況は、この通り。



　昨日の記事で紹介した、11月23日時点の一週間の10万人当たり感染者数を、あらためて確認。



　沖縄以外は、悪化している。

　尾身さんは、この指標を提言した際、ステージ4は国の役割と言っていたが、ステージ4にならないようにするのが、国の役割ではないか。

　7月に当時の専門家会議が解散となったのは、Go Toを強行するのに、会議が邪魔だったからに相違ない。

　そのGo Toをやめるにあたって、分科会は、何を提言しているのだろうか。

　学術会議の件で総理が使った科白じゃないが、分科会のメンバーにも、税金が使われている。

　三ヵ月前、指標は作ったけど、判断は各知事任せとした。それは、分科会ではなく、政府の意向だろう。

　知事がどう判断してどんなことが起ころうと、国は責任をとらない、ということだ。

　自助と共助でやってくれ、公助はないよ、というのが菅政権の本質である。


　本当に国民のために働く内閣なら、Go Toは全国で一斉中止、それによる損失は、昨年同期の売上の何割かを、第三次補正予算の予備費を全額投入してでも国が支払うという決断をするのではないだろうか。

　知事ができることは、その都道府県の財政基盤に拘束される。

　小池都知事ができることは、せいぜい、営業時間の短縮とわずかばかりの補償くらいなのである。

　まったく、学習能力のない、いや、学習すること自体を否定しているのが、今の内閣といえる。