ジャパンライフと、菅内閣、自民党主要人物との関係。

　将棋のことを書こうと思ったが、どうしても書きたいことがあった。

　ようやく、マルチ商法の先駆者（？）である山口元会長が逮捕された。

　朝日新聞から。
朝日新聞の該当記事

ジャパンライフ元会長を逮捕　「オーナー商法」詐欺容疑
2020年9月18日 7時31分

　家庭用磁気商品の「オーナー商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）について、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は18日、元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）=東京都文京区=ら14人を詐欺容疑で逮捕した。債務超過の事実を隠して客を勧誘したという。同社の負債総額は約2405億円で、債権者は約7千人に上っており、捜査本部は手口などの実態解明を目指す。

　捜査関係者によると、山口容疑者らは同社が債務超過に陥っていた2017年後半に、元本保証や高い利息の支払いをするとうそをつき、顧客にレンタル用の磁気ベストや磁気ネックレスなどの「オーナー」になるよう勧誘し、現金をだまし取った疑いがある。

　同社は1975年に設立。03年ごろから、顧客が購入した磁気商品を有料で貸し出す「オーナー商法」を全国で展開した。ただ、商品が契約数よりも実際には大幅に少ないことが発覚。顧客の解約を妨害するなど不適切行為もあり、17年末までに、消費者庁から一部業務停止などの処分を計4回受けた。同社は17年末に倒産し、18年3月に東京地裁から破産開始決定を受けている。

　警視庁などは19年4月、特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で12都県の同社の関係先33カ所を家宅捜索。財務資料を分析するなどして、経営実態を調べていた。

　同社をめぐっては、山口容疑者が安倍晋三首相（当時）主催の15年の「桜を見る会」に招かれたとする招待状を顧客勧誘のチラシに使ったことが19年11月に発覚。招待が「首相推薦枠」だった可能性も浮上した。安倍氏は同年12月の参議院本会議で「個人的な関係は一切ない」と答弁している。

　まったく、遅きに失した逮捕。

　安倍退陣を機に、ようやくということか。

　ジャパンライフの前身は、山口が最初に創業したジェッカーチェーンという会社だが、ジェッカーはマルチ商法であると批判が高まり、山口は1975年5月13日衆議院物価問題等に関する特別委員会に参考人として招致されている。
　ジェッカーは公正取引委員会の行政処分を受け、1976年に銀行取引が停止されて倒産。
　しかし、山口はすでにジャパンライフを創業していた。
　
　山口は詐欺罪で告訴され、1976年3月9日東京地方検察庁はこれを受理したのだが、なぜか1年以上捜査に着手されなかった。

　その結果、山口マルチ商法の被害者が増えることになる。

　なけなしの老後資金を奪われ、人生を狂わされた人がどれほどいることだろうか。

　なぜ、これまでマルチ山口を逮捕できなかったのか。

　少し古いが、2017年12月の日刊ゲンダイより。
日刊ゲンダイの該当記事
　

■権力への「すり寄り」は常套手段

　ここまで世を騒がせた山口会長が率いる会社が、現在に至るまで問題ビジネスを展開してこられた背景には、政官との“密接”な関係がある。

「山口氏は８３年、『健康産業政治連盟』という政治団体を発足し、３年間で、所管省庁の長を務めた中尾栄一元通産相に３８００万円、中曽根康弘首相には１０００万円を寄付。計１億３０００万円を政界にばらまいたのです。官界工作も積極的で、８３年に自ら社長を退き、ネズミ講を取り締まる警視庁保安課長を経験した相川孝氏を社長に据えたそうです。当時から政治家を広告塔に起用していたといいます」（政界関係者＝前出）

　“広告塔”の中には、安倍前総理のみならず、二階幹事長、加藤官房長官もいる。

　ネットで出回っているチラシ画像には、他に、アベトモのメディア関係者も写真付きで掲載されているが、スシローたちも、利用されたのか。

　それとも、利用したから、沈黙しているのか・・・・・・。

　下村政調会長も献金を受けていたことは、有名。

　
　名前の挙がった皆さん、利用されたというのが事実だとしても、まず、政治家として襟を正すべきでしょう。

　　瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず

　今更ながらではあるが、この言葉の意味を学ぶべきではなかろうか。


　あらためて、「桜を見る会」への山口元会長の招待が、どれほど「利用」されてきたかを、昨年12月の「赤旗」から。
「赤旗」の該当記事

ジャパンライフ招待問題で大門氏
消費者庁の処分遅れなぜ
野党合同ヒアリング

　悪徳マルチ商法会社のジャパンライフの山口隆祥元会長に首相主催の「桜を見る会」の招待状が送付されていた問題をめぐって、全野党が参加する「桜を見る会」追及本部は２日、国会内で野党合同ヒアリングを行いました。

　日本共産党の大門実紀史議員が、ジャパンライフが２０１５年以降、「桜を見る会」の招待状を“最後の荒稼ぎ”に利用していた実態を説明。消費者庁は１４年にはジャパンライフの経営状況を把握して「今回見逃すと、大変なことになりかねない」と認識しながら、突然方針を転換して処分を遅らせた理由についてただしました。

　消費者庁の担当者は、同庁の内部資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波を懸念」していたことが記されているにもかかわらず、「外からの介入があって処分をゆがめたことはない」などと強弁し続けました。

　ヒアリングでは、ジャパンライフの被害者からも聞き取りを行いました。東北地方のＡさんは「桜を見る会」の招待状について、「（ジャパンライフの会合で）何回も何回もその映像が流されたのを確認している」と証言。安倍首相が山口氏との関係を否定していることについては「安倍さんの話が信用できない」と述べました。

　Ｂさんは「（ジャパンライフの）会合が毎月２、３回あります。その時には必ず『桜』に招待されましたと社員さんが案内し、『素晴らしい』という声とともに拍手があがります。その雰囲気で、『安倍さんがバックについているんだったら大丈夫』とそこに参加した全ての人がそう思います」と当時の状況を具体的に話しました。

　今でも、被害者の方々の苦悩は続いている。

　菅総理大臣と同じ東北の地で、人生を台無しにされた人もいらっしゃる。

　毎日には、8000万円も失った女性が紹介されていた。
毎日新聞の該当記事

　
　この詐欺事件に、現総理大臣だって、無関係ではない。

　昨年11月のLITERAから引用。
LITERAの該当記事

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。

担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。

　まったく、モリカケと同じ構造が、ジャパンライフにおいてもあったわけだ。

　メディアの責任も重い。

　なぜ、古いネット記事を引用しなければならないかというと、メディアもずっと沈黙してきたからである。

　では最近のニュースから。

　時事通信サイトの昨日9月17日の「首相動静」を確認。
時事ドットコムの該当記事

午前７時２２分、官邸発。同２５分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内のレストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で選挙プランナーの三浦博史氏と会食。
　午前８時３７分、同ホテル発。
　（中　略）
　午後６時３０分、官邸発。同３２分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内のレストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で秘書官と食事。

　菅総理大臣は、周囲のお仲間との会食のお店も、しっかり、前総理大臣から継承しているようだ。

　この店、永田町から近いから便利なのだろうが、朝食でさえ4,000円位するようだ。
　庶民、もとい、国民の感覚からはすいぶん乖離していませんか、菅ちゃん。

　そうそう、菅ちゃん、ジャパンライフからのお中元は何だったの？
　返したから分からない、とでも言うのかな。


　さて、さまざまなものを継承する、まさに、「第三次安倍内閣」である。

　「国民のために働く内閣」と、わざわざ言う必要があること自体が不思議でしょうがないのだが、老後の大切な資産を失った国民に、菅内閣の中枢にいる、マルチ山口に“利用された”人たちは、どう説明するのか。


　メディアは、内閣支持率が上がったことよりも、現内閣の主要人物が、いかに国民のためにならないことをしてきたかについて、「国民のために」報道すべきである。