非正規雇用シフトー継承される、負の遺産。

　今夜のNHK総合は、9時からのニュースと「クローズアップ現代＋」とで、住居確保給付金の問題を取り上げた。

　なかでも、殺到する申込に対応する役所の非正規雇用担当者の心身ともの酷使が印象に残る。

　なかには、辞めざるを得なかった人も、いらっしゃる。

　この問題の元凶は、安倍政権が、非正規雇用にシフトしてきたことにある。

　そして、“アベトモ”竹中平蔵が、非正規雇用シフトに大きく貢献（？）したことも事実。

　コロナ禍まで利用して、竹中が会長を務めるパソナが金儲けしていることは、以前書いた通り。
2020年4月22日のブログ

　厚労省においても、その弊害がある。

　Yahoo Newsより。今野晴貴さんによる今年2月の記事だ。
Yahoo Newsの該当記事

新型コロナ対応　厚労省の53％が「非正規公務員」の現実
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2/27(木) 15:10

　新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。

　その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？

　本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。

広がる非正規公務員

　非正規公務員とは、国や自治体で臨時職員や非常勤職員として働いている人々のことを指す。

　2016年に実施された総務省の調査によれば、臨時・非常勤職員は全国に約64万人存在し、2005年から約19万人増加している。国家公務員全体でも非正規（非常勤）化が進められており、非正規の割合は2012年の19.6%から2019年には22.1%まで上昇している。

　感染症対策の担当省庁である厚生労働省では、2019年時点で53%と、省庁の中でも最も非正規率が高くなっている。厚労省は、労働行政と厚生行政に分かれており、そのうち非正規率を引き上げているのは労働行政（ハローワークなど）が主だ。

　しかし人員削減や非正規化を進めた結果、「霞が関の常勤職員は過労死ライン超２～３割、過労死の危険４～６割、残業代不払い８割。新型コロナウイルス対策の脆弱性の背景の一つに公衆衛生の向上を担う厚労省の常勤職員が少な過ぎるという問題があります」と井上さんは指摘する。

　下の図に示されているように、厚生労働省の非正規比率は際立っているのである。

　常勤職員不足を補う非正規公務員の負担も、コロナ禍で増えるばかり。

　自分自身の雇用不安を抱える非正規雇用の公務員たちが、コロナ禍で困窮する人たちの問題解決の最前線に立つ。

　弱者同志が、手続きの煩雑さや補償の遅滞のために、時にはいがみ合う。


　この状況をつくってきた安倍政治を、菅さん、あなたは継承すると言うのか。

　まさに、負の遺産の継承でしかない。