「Go To キャンペーン」強行の背景ー文春オンラインより。

　今日から、Go To トラブル、もとい、Go To トラベルが、見切り発車される。

　8月開始予定を前倒ししている段階で、すでに混乱が生じているのに、首都圏、近畿圏のみならず全国で感染が再び拡大する中で、東京のみ除外してまで実施したいというのは、どんな背景があるのかと思っていたら、文春がいい仕事をしているようだ。

　文春オンラインから。
文春オンラインの該当記事

Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
「週刊文春」編集部

　7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
　
　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

　この献金の中で、もっとも多い相手が、“観光族議員”のドン、全国旅行業協会（ANTA）の二階会長。

　つい、「あんた(ANTA)だったか！？」なんて、言いたくなる^^


　コロナ禍で、旅行代理業者、観光地、関連するさまざまな人々に大きな試練が訪れていることは、分かる。

　今、多くの人が移動すべきではないことは、明白なのである。

　ましてや、感染拡大の最中、恐る恐る旅行してみても、楽しめるものではないだろう。

　Go To キャンペーンは、延期することはあっても、前倒しで開始するような状況ではない。


　補正予算の予備費10兆円を活かすなど、瀕死の医療、観光業などへの補償をすることを最優先し、感染拡大をなんとか阻止しようという意見は、永田町や霞が関には、ないのだろうか。

　発売中の文春には、紹介した内容以外にも、経産省でGo To キャンペーンの旗振り役をしている人物の問題など、多岐に渡って掘り下げているようだ。買って読んでから、またご紹介したい。