第二波襲来、緊急事態宣言を出すべきだ。

　久しぶりに、厚労省の特設サイトから、PCR検査数と陽性者数のデータをダウンロードした。
厚労省特設サイトの該当ページ

　5月1日から7月12日まで、PCRの機関別検査の推移を棒グラフにし、陽性者を二日スライドして折れ線グラフで重ねてみた。


　こちらは、7月7日の記事で紹介した、5月1日から6月30日までのグラフ。


　あの時点では、緊急事態宣言解除で二か月前に戻った、と表現した。

　すでに、5月初旬の状態より悪化しているのは、明白。
　
　東京都の状況が、ほぼ全国に反映していると言える。

　PCR検査数は増えている。しかし、検査しただけ陽性者が増えている、ということ。

　夜の繁華街中心に濃厚接触者への検査を増やしていることを、安心材料のように西村担当相も小池都知事も言ってきた。
　しかし、それは、クラスター対策として当然やるべきことであり、これまでもやってきたことのはず。

　検査しなければならない濃厚接触者が増えているという事実、そして、感染経路不明者が、明らかに増えていということが、大きな問題であり、市中感染が拡大しているのが、データから読み取れる。

　東京都の特設サイトから、感染経路不明者（接触歴等不明者）の状況を確認。

東京都の特設サイト



　増加比200%ということは、一週間前から倍になっているということ。

　東京都が、4段階のもっとも危険なレベル、と言ったところで、具体策がないし休業補償の話もない。

　また、東京都だけで自粛したって、解決になどならないのは自明。

　朝日新聞の特設ページで、首都圏の陽性者数推移のグラフを見れば、明らか。
朝日新聞の特設ページ



　神奈川、埼玉、千葉、それぞれカーブの上がり方の違いはあっても、第二の波が襲来しているのは明白だ。

　少なくとも、首都圏が感染拡大のための統一行動を取るべきだが、それは国がリードするべきものだ。

　やはり、緊急事態宣言を発すべきレベルであって、なにが、Go To キャンペーンなのだ。