天災に人災が追い打ちをかけている。

　政府は、緊急経済対策としてリーマン・ショック後の対策15兆円を上回る30兆円規模の経済対策を検討しているようだが、与党内では外食や旅行の一部助成や商品券の配布などが選択肢に上がっていると知って、“口アングリ“だ。

　何も考えていない、バラ巻きの施策では、本当に困っている国民の助けになどならない。

　｢自粛」要請と「消費」喚起は、まったく矛盾している。

　必要なのは消費の喚起ではなく、正社員も非正規社員も、派遣切りなどに直面する人も含め、大幅な収入減で生活に不安を抱えている国民への補償だろう。

　なにより、貧困世帯に対する家賃や水道光熱費を国が肩代わりするような生活補償が優先するだろう。

　与党内では、現金は貯蓄に回るから、なんて声があるらしいが、この人たち、どこを見ているのか。

　今朝の海外のニュースを見たら、インドでは三週間の全土封鎖を発令し、併せて貧困層を中心にした食料支給策や現金支給の具体策を発表した。野党からは不十分、という声もあがっており、追加支援策を検討中らしい。

　もちろん、国民の混乱はあるが、政府の真剣さが伝わってくる。

　それは、感染拡大阻止のために国民に訴えるドイツ、イギリス、シンガポールなどのリーダーたちからも感じるものだ。

　しかし、この国のリーダーは、いったい何を考えているのか。

　小池都知事の緊急事態による週末自粛要請で、スーパーに買い物客が殺到する映像にも、がっかりするが、これも政府の無策とメディアの煽動が大きな要因となっている。

　なぜ、小池都知事の緊急要請が連休前でなかったのか、は問われていい。
　五輪延期問題が確定する前に、アラームを出したくなかったとしか思えない。
　となると、「オーバーシュート」の危機を招いたのは、首相と都知事ということだ。

　「自粛」にしたって、さまざまな分野で、補償が必要になるはず。

　プライオリティのトップは、あくまで医療現場が崩壊しないようにすることと明確にすべきだ。

　それは、県単位で考えることをはるかに超えている。

　そのために国民が被る損害には、国が（具体的に）〇〇には△△、□□には☆☆という補償をする、と明確に施策を打ち出さないから、コロナへの不安に生活の不安が重なる。
　不安があるから、メディアでちょっと「〇〇が売り切れ！」なんてニュースが流れると、我も我もと殺到することになる。
　
　国民に犠牲を強いるのなら、そのための補償とセットで説明すべきなのに、自粛とは真逆の商品券などの馬鹿ななアイデアが出てくるから、ますます、不安になる。

　天災に人災が重なっている。

　特措法に基づく緊急事態宣言を出すのなら、併せて補償の具体的内容を提示しなければならない。

　インドでは、医療従事者への補償や支援を具体化している。

　とにかく、医療崩壊を防ぐことと、国民の不安を少しでも解消するための、透明性の高い施策が必要だ。

　もう「全力で」とか「一致団結して」なんて総理の科白は、いらない。

　まさに、本来優秀であるはずの各省庁のメンバーに仕事をしてもらう時である。

　人事権を握って、役人に忖度させ嘘をつかせるのが、政治の仕事ではない。