郵政民営化における“戦犯”竹中は、政治の舞台から去れ！

　今や、小泉純一郎政権の「郵政民営化」が、天下の失政、愚策だったことは明白である。そして、小泉は政治の舞台から去ったものの、あの竹中平蔵が、安倍によって復活しようとしているのには閉口する。

　新自由主義経済、市場原理主義の信奉者で、郵政民営化における“戦犯”である男に、もう用はないはずなのだが、何とか安倍に取り入ったようだ。

　また、あの男は“悪事”を働こうとしている。
日刊ゲンダイGendai.Netの該当ページ

産業競争力会議 竹中平蔵 今度は正社員の解雇促進
2013年3月9日 掲載


コイツはサラリーマンの敵だ！

＜超高層マンションから庶民見下し＞

　この男は一体、どこまで庶民をナメているのか。小泉政権時代、米国式の市場原理主義を持ち込み、この国を「稼ぐが勝ち」の弱肉強食社会に変えた竹中平蔵・慶大教授（６２）のことだ。

　今度は安倍政権に取り入り、政府の「産業競争力会議」の民間議員として会議を仕切っているが、そこで今、とんでもない議論が繰り広げられている。なんと、会社が正社員をクビにしやすくするための雇用規制の緩和を検討しているのだ。

「問題の議論が出てきたのは６日の会議です。この日の主要テーマは雇用問題で、衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として、正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ、という意見が飛び出しました。この話はもともと竹中氏の持論で、自らが代表を務める提言サイト『ポリシー・ウォッチ』でも、似たようなことを言っている。『日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて、容易に解雇ができない』『企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク』などと主張しています」（政界関係者）

　竹中といえば、かつて労働者派遣法を改悪して非正規社員を大量に生み出し、格差社会を拡大させた“Ａ級戦犯”だ。そんな男が仕切る会議で、今度は「正社員を解雇しやすくしろ」とは、とことんサラリーマンの敵というしかない。

「竹中氏は、東京・佃の豪華タワーマンションの超高層階に住み、下界を見下ろしながら暮らしています。道行く庶民は虫ケラくらいにしか思っていないのです。国民生活を大きく左右するＴＰＰ参加についても、竹中氏は会議で『これは交渉であるため、“ゲーム”のルールを作るために、早く参加する方が有利だ』なんて言い放っています」（前出の関係者）

　この国をオモチャにするのもいい加減にしろだ。

　ゲンダイは、結構頑張っている。いわゆる全国紙で、竹中への批判的な記事は、今のところ出ていない。安倍が怖いのだ。

　竹中の“悪行”を振り返ってみよう。
　東谷暁著『郵政崩壊とTPP』（文春新書）から引用したい。まず、「郵政民営化」という失政の歴史を振り返りたい。


東谷暁著『郵政崩壊とTPP』（文春新書）

民間にできることは民間に
　2005年8月8日の夜、内閣総理大臣・小泉純一郎氏は興奮した面持ちで記者会見を行なっていた。
「本日、衆議院を解散いたしました。それは、私が改革の本丸と位置づけてきました、郵政民営化法案が参議院で否決されました。言わば、国会は郵政民営化は必要ないという判断を下したわけであります」
　すでに衆議院では五票差ながら通過したが、自民党内部でも反対派が多い参議院では否決される可能性が高かった。案の定、賛成百八票に対して反対百二十五票。このとき郵政民営化担当大臣の竹中平蔵氏は、一瞬天を仰いだという。しかし、小泉首相は異例の衆議院解散という手に打って出る。
　（中　略）
　小泉首相は会見でこう続けた。
「本当に行財政改革をやるんだったら、公務員は減らしなさいということはみんな賛成でしょう。郵政事業にたずさわる国家公務員、約二十六万人、短時間の公務員を入れると約十二万人、併せて約三十八万人が郵政事業にたずさわっている。郵便局の仕事にたずさわっている。これは本当に公務員じゃなければできないんでしょうか」

郵貯は財投に流れていなかった　
　このときの解散演説では、小泉首相はもっぱら「公務員でなければ郵政の仕事はできないのか」と繰り返している。民営化をして郵政にたずさわる公務員を減らすことができれば、それは行財政改革になり、もし、それができなければ「手足を縛って泳げ」というのと同じだというわけである。
　しかし、これは少し奇妙な議論だと私は思っていた。なぜなら、たしかに郵政にたずさわっている職員は、身分上は公務員だったが、給与は郵政三事業の収益から出ていることは、よく知られたことだったからだ。
　長年にわたり自民党議員として活躍して国土庁長官を務め、かつては衆議院逓信委員長を経験したこともある亀井久興氏は、竹中氏がこの話を始めたとき、あまりの不自然さにあきれたという。
「小泉さんが郵政事業は公務員がやる必要がないといい、竹中さんは、郵政民営化をすれば公務員が少なくなるなどといいました。しかし、これは根本的に誤りですからね。郵政の職員には税金から給料を払っていないわけですよ」

　税金で給料を支払っていない公務員を減らしても、国の財源が増えないのは自明。

　小泉や竹中が郵政民営化を訴えた時のキーワード「財政投融資」については、どうだったのか。
　本書では郵便貯金が民間金融機関と競合している、という主張も、1992年に当時の大蔵省と郵政省との間で「定額合意」を結んでいて、郵貯の金利上での優位は解消されており、一千万円という限度額も含め、郵貯の競争力はかなり抑制が働いていたと指摘した後で、こう書かれている。

　さらに、根本的な問題として＜巨額の郵便貯金の多くが、財政投融資（各種公的資金を財源にして、国の政策実現のために行なわれる政府の投資）という国家予算の補足機関の原資となって・・・・・・いろいろな矛盾や不合理も顕在化している＞と指摘しているが、この問題も87年に預託金利が市場と連動され、2001年には郵貯は財投から完全に切り離されて、自主運用に転換してしまっていた。つまり、もう郵貯は財投には流れていなかったのである。
　付け加えるなら、日本の公務員は2003年の統計で、中央・地方合わせて一千人あたり三十八人程度で、アメリカの約七十九人、フランスの約九十七人と比べてもきわめて少ないといえた。また、一般政府支出の対GDP比較でも日本はアメリカとならんで、かなり低い国に属していた。なぜ、ここまで公務員を減らすことに熱心なのか、政府を小さくしたいのか、私には理解できないというのが正直なところだった。

　あの小泉劇場が観客に受けていた当時、マスコミは、上記のような事実について何らジャーナリストとしての報道をしていなかったことを思い出す必要がある。あの時は、小泉には逆らえなかったのだ。その政策が間違っていることを知っていても。

　本書ではこの後、郵政民営化担当大臣となった竹中が出した本『郵政民営化「小さな政府』への試金石』（PHP研究所）から、竹中が「郵政民営化のメリット」として挙げた下記の４つの内容を紹介している。

①350兆円という膨大な貯金・簡保資金が、「官」のおカネから「民」のおカネになっていく
②全国津々浦々の郵便局窓口がもっと便利になる
③国家公務員を3割削減し、小さな政府を実現する
④「見えない国民負担」が最小化される

　これらのメリットなどなかったことは、歴史が証明している。

　①は、350兆円のカネを「郵政省」から、「財務省」のおカネにしようとしたのであり、②は、全国各地の郵便局で“ワンストップ”で提供されてきたサービスが、分社化によって混乱を招き、多くの顧客が離れていくことになった。③は、税金で給料を払っていない国家公務員の3割削減が、なぜ“小さな政府”に結びつくか、疑問だ。④は、「見えない国民負担」の意図が、「見えない」。

　民営化によって、逆に、窓口がどれだけ混乱したかについて、本書のプロローグから引用。
　あの大震災後の、陸前高田からの報告である。

露呈した分社化の弊害
　2012年2月中ごろ、私は廃墟となった陸前高田郵便局の前に立っていた。あとひと月もたたないうち、東日本大震災から一年を迎えるというのに、陸前高田ではほとんどの建物が地面にわずかに痕跡を残しただけで消滅し、ところどころで鉄筋コンクリートの建築物が、その構造だけを寒風にさらしている。
　（中　略）
　この大災害に直面して、全国郵便局長会（旧・全国特定郵便局長会）の岩手県南部地区会会長で一関台町郵便局長の境眞さんは、すぐに陸前高田を含む南部地区内の復旧に取り組んだが、二、三日間は情報収集だけでやっとだった。職員、局長の安否確認にも四、五日かかったという。
「防災には、想定などという言葉はない、ということを思い知らされました。対策を採ろうにも被災地では、次の次の次と決めていかないと動けないのです。情報もなかなか的確につかむことはむずかしい」
　ようやくのことで始めた復旧作業も、被害のあまりの甚大さのために、空回りすることが多かった。なかでも、郵政民営化によって進められていた、分社化の弊害が大きかったと境さんは語る。
「郵便局会社が郵便事業会社から自動車を借りようとしても借りられない。自転車やバイクですら駄目だった。自動車の燃料も融通がきかなかったですね。保険の業務では本人か確認するさいに居住データが必要ですが、消失してなかなか確認できない。実は、郵便事業会社が加入者の居住データを持っているのですが、このデータを郵便局は借りることができないから、社員がわざわざ足を運んで居住地を確認したんです」
　日本郵政公社が民営化によって日本郵政グループとなったとき、この巨大な事業体は五つに分割された。持ち株会社で全体を統括する日本郵政株式会社の下に、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の四つが位置づけられることになる。
　この分社化はすぐにその欠陥が露呈した。郵便、郵貯、簡保の窓口となる郵便局の業務がとてつもなく煩雑になり、利用者から苦情があいついだのである。
　たとえば、郵貯、簡保の業務は分割されるているから、郵便局の窓口が分かれているだけでなく利用者がおカネの出し入れをすると、それぞれに別の会計処理が必要になる。郵便局内に業務を分けるために間仕切りをしたが、これが局内での情報交換に支障をもたらした。
　ことに評判が悪かったのは、どんなに小さな郵便局でも郵貯は大きな銀行なみの手続きが必要になり、金融庁が銀行に課している複雑な手続きに則って金銭の出し入れを行なわなくてはならないため、以前に比べて作業がいちじるしく遅くなったことだった。
　また、顔見知りの利用者にも身分証明を求めたので、従来からの利用者が離れる大きな原因となった。なぜ、知り合いの局員に自分が誰かを証明する必要があるのかと利用者は憤ったのである。
「陸前高田局では、津波が押し寄せたとき、建物の海側のほうで業務に従事していた郵便局会社の人たちは、津波の襲来に気がついて逃げることができました。ところが、間仕切りで切り離されていた、海側から遠い場所にいた郵便事業会社の人たちには連絡が遅れて、亡くなった方が多いのです」
　こうした分社化の弊害は、これまでも繰り返し指摘されていたが、東日本大震災の被災地では、まさに死活問題として露呈した。
　境さんは続ける。
「被災地では、多くの弊害にもかかわらず非常取扱いで対応しましたが、しかし、たとえば他の会社に何かをしてもらおうとすると、末端では判断がつかないので支社に上げて、支社は本社にうかがいをたててようやく判断が下るという体たらくでした。これでは民営化したはずが、逆にとんでもない縦割りの官僚主義的な弊害を生んでいるんです」

　郵政民営化法は昨年改正されたが、震災からの復興スピードを妨げる官僚主義による弊害が解消されるとは思えない。

　郵政民営化の背景には、次のような構造が見える。

　　　　アメリカの新自由主義経済派の要請（陰謀）
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　財務省官僚が、350兆の財源を郵政省から奪取するシナリオ
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　小泉＆竹中のアメリカ＆財務省と共謀した詭弁パフォーマンス劇場


　まさに、日本をアメリカに売り渡すことになりかねない失政であった。

　その“戦犯”が、なぜか政治の舞台に戻ってきた。

　2月26日に開催された「産業競争力会議」の議事録から、この男の発言を引用する。冒頭に紹介した3月6日の会議の議事録は、まだ掲載されていない。「首相官邸」サイトの該当ページ

（竹中議員）
まず、安倍総理が日米首脳会談において見事な成果を上げられたことについて、国民の一人として大変うれしく思っている。本日急な開催であり、議員全員と連絡を取ることが困難であったため、連絡のついた５人が連名となったTPP に関するメモを提出している。
まず、TPP 交渉について、このような大きな政策は基本認識を共有することが重要。やはり自由貿易を拡大すること、そして、経済連携を深めていくこと、とりわけ、アメリカとの連携においてそのような関係を深めていくことは世界の利益であり、いうまでもなく日本の利益である。そして、日本の産業は自由貿易による競争を通じて強くなってきたという歴史的事実がある。これは基本認識ではないか。どうしても農業の問題に議論が集まるが、前回の産業競争力会議において新浪議員や秋山議員からも報告があったように、日本の農業の潜在力は非常に高いため輸出産業になり得るという認識を共有するべき。TPP の交渉に参加するか否かという問題以前に、農業は高齢化の問題も含め、モチベーションの高い若い担い手を確保していく必要があるため、農業の改革は必要不可欠である。その意味でも、長期的視点に立って競争力を向上させて、海外に市場を求めていける体制を構築していく必要がある。
そのためにも、TPP 参加を期して、「守りの農業」から「攻めの農業」に転換していく、そういう大きな決意を今すべきではないか。それを実現していくために、国は今後の農業改革に対してしっかりと支援を長期にわたって行うことが必要だと思うし、経済産業界もそれを支援していく覚悟があると理解している。
TPP 国内対策にあたり、ICT 活用推進も含め、競争力を強化するための制度改革を重視していかなければいけない。もちろん、お金も必要なわけであるが、制度改革等が伴って初めてお金も活きる。
そして、TPP の結果何が起こるかという効果については、これまでもいろいろな省庁で意見が違うとか、そういう議論もなされていたわけであるが、政府全体として一体何が起こるのか、言ってみればPDCA のサイクルをこの問題についても確立していく。内閣府においてそのような計量分析も行われているわけであるが、それをしっかりとやっていく必要がある。そして、この交渉は極めて技術的な問題を伴うため、法律専門家のリーガルサポートチーム、これは既にあると聞いているが、それを強化することも必要なのではないか。
言うまでもなく、これは交渉であるため、ゲームのルールを作るために、早く参加する方がやはり有利である。とりわけ多国間交渉では、情報収集も兼ねて、そして有利な交渉が可能になるという意味で、速やかに交渉に参加して、国益にかなう交渉を是非していただきたい。

“やはり自由貿易を拡大すること、そして、経済連携を深めていくこと、とりわけ、アメリカとの連携においてそのような関係を深めていくことは世界の利益であり、いうまでもなく日本の利益である。そして、日本の産業は自由貿易による競争を通じて強くなってきたという歴史的事実がある。これは基本認識ではないか。”
　の部分を読めば、この男のスタンスは明確である。郵政民営化も、アメリカの新自由主義経済派のために人肌脱いだ男が、今度はTPPでアメリカのために国をミスリードしようとしている。

　戦後の日本の産業は、たとえば、当時の通産省官僚たちの憂国の熱意と努力で、いわば政府のバックアップがあって発展してきたのであって、「自由貿易による競争を通じて強くなってきた」ということは、決して「基本認識」ではない。城山三郎の『官僚たちの夏』を、この男は読んでいないのだろうか。

この日のメンバーは次の通り。
-----------------------------------------------------------
出席議員：
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議長代理 麻生 太郎 副総理
副議長 甘利 明 経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
同 茂木 敏充 経済産業大臣
議員 山本 一太 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
同 稲田 朋美 内閣府特命担当大臣（規制改革）
同 秋山 咲恵 株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同 岡 素之 住友商事株式会社 相談役
同 榊原 定征 東レ株式会社代表取締役 取締役会長
同 坂根 正弘 コマツ取締役会長
同 佐藤 康博 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO
同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
同 新浪 剛史 株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同 橋本 和仁 東京大学大学院工学系研究科教授
同 長谷川閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同 三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長
臨時議員 岸田 文雄 外務大臣
-----------------------------------------------------------

　日本の産業界は、現在中国や韓国、そしてロシアなどの「国家資本主義」とボーダレスな市場競争を戦っているということを、この会議メンバーは認識しているのだろうか。そもそも、エレクトロニクス分野や自動車産業から選ばれたメンバーが見当たらない。その代り、関西電力の“味方”である武田の長谷川社長などが入っている。
　楽天の三木谷はじめ「競争至上主義」「世界基準」を主張する経営者が多いようだが、かつての通産省主導の「護送船団方式」について、「その時代は終わった」とは言えない状況にあると私は思っている。
　中国、韓国、ロシア、そしてオバマのアメリカだって、自国の産業育成のための政府のコミットメントを高めている。そんな競争の荒波の中に、「自由」と「競争」を唱えて、すでに疲弊している企業に何ら武器も与えず放り出すことで、本当に日本の産業は強くなり、勝てるのか・・・・・・。相手は国家から分厚い鎧と武器を与えられている敵なのである。

　竹中は、「ゲームのルールを作るために、早く参加する方がやはり有利」と言うが、すでにゲームは始まっていて、カナダやメキシコと同様、後から参加するプレーヤーは、すでに決まったルールを受容するしかないのではないか・・・・・・。東京新聞のコラム「筆洗」でも、そのことを指摘している。東京新聞のコラム「筆洗」3月14日の内容

遅れて交渉参加を表明したカナダとメキシコは、既に交渉を始めていた米国などから「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと極めて不利な条件をのまされ、その念書を両国は極秘扱いにしていた▼交渉参加を正式に表明しても、参加国と認められるまで三カ月以上、日本政府は協定条文の素案や交渉経過を閲覧できない。これでは、日本側がルールづくりに主張を反映させる余地が乏しいのは明らかだ

　すでに進んでいるゲームに、自分だけが勝とうと思って後から参加してきたプレーヤーに、初めから参加しているプレーヤーは、どう思うだろうか。日本という国、日本人は、逆の立場なら「いらっしゃい！」と歓迎する文化を持っているが、相手はまったく違う国情と文化に立って遅れてきたプレーヤーに対処するに決まっている。

　さて、あらためて、あの男のことだ。

　竹中平蔵という男が「国益」と言う場合の「国」は、決して日本のことではないと認識すべきだろう。郵政民営化という失政の“戦犯”竹中には、戻ってこれる政治の舞台はないはずだ。
　だから、彼を選んだ安倍の背後にはアメリカの影が見えてしょうがない。オバマは就任当初のスタンスを支持率のために替えざるを得ず、新自由主義経済派（ネオ・リベラリズム）との距離を縮めた。そのアメリカ新自由主義陣営の都合の良い手足でありスパイとして、竹中を注視する必要があると思う。