噺の話

東京都特設サイト公表データの問題点について。

　昨日、東京都の感染者（PCR検査陽性者）が、ついに最多の224人となった。
　そして、今日もこの記録が更新されたようだ。
　NHKの速報では、240人以上、とのこと。

　今日は、会社もバイトも休み。
　かみさんも休みなので、家の近くのお寿司屋さんで昼食を一緒に、と思ったが、電話すると、今、昼食は土日祝日だけとのこと。

　ということで、午後五時からの夕食を予約。

　雨が少しやんでいる間に、犬の散歩をしてから、お店に行くつもり。

　昨日と今日、更新する前の最多感染者数は、4月17日の206人と報道されているが、東京都の特設サイトに、この数字は、ない。

　なぜか？

　それについては、後でふれることとし、まずは、東京都の特設サイトで、新たなモニタリング項目を確認。
東京都の特設サイト



　たしかに、検査数が3000を超えた、と思ったら、このグラフには、PCR検査のみならず、抗原検査も含まれているので、要注意。
　そもそも、足していいのかは、疑問だ。

　そして、もっと要注意なのは、PCR検査も、少し遡れば、正しいデータとは言えない、ということ。

　このグラフの下にある、注の肝腎な部分を赤字にした。

（注）
陽性率：陽性判明数（PCR・抗原）の移動平均／検査人数（＝陽性判明数（PCR・抗原）＋陰性判明数（PCR・抗原））の移動平均
集団感染発生や曜日による数値のばらつきにより、日々の結果が変動するため、こうしたばらつきを平準化し全体の傾向を見る趣旨から、過去7日間の移動平均値をもとに算出し、折れ線グラフで示す（例えば、5月7日の陽性率は、5月1日から5月7日までの実績平均を用いて算出）
検査結果の判明日を基準とする
5月7日以降は(1)東京都健康安全研究センター、(2)PCRセンター（地域外来・検査センター）、(3)医療機関での保険適用検査実績により算出。4月10日～5月6日は(3)が含まれず(1)(2)のみ、4月9日以前は(2)(3)が含まれず(1)のみのデータ
5月13日から6月16日までに行われた抗原検査については、結果が陰性の場合、PCR検査での確定検査が必要であったため、検査件数の二重計上を避けるため、陽性判明数のみ計上。6月17日以降に行われた抗原検査については、陽性判明数、陰性判明数の両方を計上
陰性確認のために行った検査の実施人数は含まない
陽性者が1月24日、25日、30日、2月13日にそれぞれ1名、2月14日に2名発生しているが、有意な数値がとれる2月15日から作成
速報値として公表するものであり、後日確定データとして修正される場合がある

　ということで、5月6日以前のPCR検査数は、全検査機関の検査結果ではないのだ。


　この注の下の「パネルデータ」をクリックすると、各日別の検査数、陽性者数のデータがある。



　PCR検査での陽性者数は、メディアでの発表値と相違する。発表値よりは少ないのが、検疫での検査結果などが含まていないからなのかは、よく分からない。注記も、ない。


　あらためて過去の最多感染者数は4月17日の206人と報道されているが、紹介した注記のようなデータの欠落もあるので、4月17日のデータは、次のようになっている。
　


　注に従えば、この84という陽性者数は、東京都健康安全研究センターとPCRセンターの数字のみで、医療機関の検査結果は含まれていない・・・ということになるのだが、もしかして前日の数字も加わっての、206なのかは不明。

　なぜ、5月6日以前のデータが、遡って更新されないのかも不思議だ。

　医療機関のデータも残っていると思うのだが・・・・・・。

　遅ればせながらの厚労省のシステム導入後も、まだ全検査機関で稼働できず、紙とFAXでの集計手法が残っているようだ。

　正確な記録、事実があって初めて、適正な対策も打てるはずなのだが、残念ながら、この東京都のデータを読み解く際には、たくさんの注記を読まなければならない。

　なぜ、報道されているデータを東京都のデータが違いのか、そのへんのこともしっかり説明してもらいたい。

　いろんなことで信頼性が失われている今、事実をしっかり踏まえて、対策を考えて欲しいと切に願う。

東京女子医大で、看護師400人が退職希望ー医療崩壊を防ぐための補正予算を、なぜ使わないのか。

　ついに、東京都の感染者が224人と、過去最多を記録した。

　この期に及んでも、国は動こうとしない。

　重症者が少ないとか、PCRの集団検査の結果だから、とかいろんな言い訳で、「生命より経済」チームは、突っ走ろうとしている。

　医療崩壊はしていない、なんて呑気なことは言える状況にないことを、LITERAからご紹介。

LITERAの該当記事

東京女子医大がボーナスゼロで400人の看護師が退職希望！ コロナで病院経営悪化も安倍政権は対策打たず加藤厚労相は “融資でしのげ”
2020.07.09 01:43

　東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、ネット上ではある医療機関の対応に注目が集まっている。東京女子医大で夏のボーナス（夏季一時金）を支給しないと労組に回答し、看護師約400人が退職を希望していると言われている問題だ。
　400人という数は全職員の2割を超えるとんでもない数字だ。しかし、東京女子医大組合連合が発行する「組合だより」（2020／6／29）によると、それでも病院側には危機感はなく「深刻だとは思うが、足りなければ補充するしかない」「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いこと」「このままの財政状況が続けば、冬の賞与も出せない」と回答しているという。
　この「足りなければ補充すればいい」という東京女子医大側の言い草に対し、SNS上では〈しょせん看護師は金で雇えば良いと思ってる　ディスポ（使い捨て）みたいな扱いだよ〉〈コロナで普段よりも忙しいうえに、院内感染が起れば世間から袋叩き　そのうえ、ボーナスカットって言われたら、続ける方が難しい〉と批判が巻き起こっているのだ。
　さらに、新型コロナに対応してきた看護師がボーナスカットされるという事態に対しては、政府の責任を問う声もあがり、多くの賛同が寄せられている。
〈逮捕された国会議員にボーナスが支給されて、コロナで頑張った看護師さんのボーナスが全額カットされるってどういうことですか？〉
〈バカげたGoToキャンペーンに出す1.7兆円があったら、医療機関に回せ。〉
　東京女子医大の場合は大学当局側の対応にも問題があるが、しかし、医療機関が経営的に切迫しているという問題は東京女子医大にかぎったものではない。新型コロナの患者を受け入れた病院も、そうではない病院も、いま多くの医療機関が深刻な経営悪化の状態に追い込まれているからだ。

　東京女子医大側の言い分も酷いが、そう言わせているのは、国ではないのか。
　この病院のみならず、病院はコロナで財政的にも、働き手たちも、疲弊している。

　なぜ、国は、医療崩壊を防ぐと言いながら、こういう状況にまで放置しているのか。

　Go To キャンペーンどころではない。

　相変わらず西村担当相は、今の状況だけを語り、病床は逼迫していない、などと言うのみ。
　この人の辞書には、「高い緊張感」はあるが、「危機管理力」がなさそうだ。

　共産党の小池さんが取りあげたことで、この問題は注目を集めた。

東京女子医大問題は参院厚労委員会で小池晃が追及するも、加藤厚労相は……

　実際、東京女子医大の問題がSNS上で注目を集めるようになったきっかけは、7月2日におこなわれた参院厚労委員会での共産党・小池晃参院議員の質疑だった。このなかで小池議員は「コロナ感染症対策の先頭に立っている病院が、いま危機に瀕しています」として東京女子医大の問題を取り上げ、その上で新型コロナ患者を受け入れた病院のみならず受け入れていない病院も深刻な経営悪化が見られるとして支援が重要だと指摘。さらに、医療機関の医業利益率は4月よりも5月のほうが悪化しているとし、「7月下旬に振り込まれる診療報酬が6月よりもさらに減額となれば、これは資金ショートの危機に直面する。こういう状況に対する対策は用意されているか？」と加藤勝信厚労相を問いただした。

　だが、加藤厚労相は「資金ショートにならないように当面の資金繰りをおこなうため、二次補正予算においては貸付限度額の引き上げ、あるいは無利子・無担保枠の引き上げをおこない、貸付原資として1兆2700億円を確保しており、しっかり融資がおこなわれるようにする」などと答弁。ようするに、“融資でしのげばいい”と述べたのである。

　西村も加藤も、まるで他人事なのだ。

　共産党の小池さんは、自民党の挙げた施策まで提示する。

　ここで小池議員はある提案をおこなった。それは、自民党の新型コロナ対策医療系議員団本部による「第２次補正予算試算案」を実行しよう、ということだった。この試算案において、新型コロナ対策に伴う医療提供体制等への補正予算額として示されているのは、計7兆5213億円だ。

　まず、小池議員は「これはね、なかなかいいことが書いてあるんですよ」と言い、「コロナウイルス患者を受け入れていない医療機関においても減収している。このような背景を踏まえて減収補償、休業補償をおこなう。すべての医療機関の減収を3割と仮定して、そのうち８割を補償する。期間は3月から8月の6カ月」というこの自民党医療系議員団本部の案を紹介。「診療報酬でやるというのは、ちょっと、このあと患者負担も増えますから」と留保をつけた上で、「これは二次補正の予備費の出番じゃないですか」「これやらなきゃ。医療の『持続化給付金』が必要なんですよ」と提言した。

　すると、委員会室には「そうだ、そうだ」という声があがり、すかさず小池議員は「『そうだそうだ』って、自民党（からも声が出た）。だいたいこれ、自民党の提案ですからね!?　自民党の医系議員が言ってて、共産党の私がこれがいいって言ってるんだから、何も怖いものないじゃないですか！」と畳み掛けたのだ。

　しかし、この「怖いものなし」の提案に対しても、加藤厚労相は医療機関への追加対策について、何ら前向きな姿勢は示さなかったのである。

　まさに、“医療の『持続化給付金』”が必要だ。

　補正予算の予備費だってあるじゃないか。

　安倍政権は10兆円という前代未聞の巨額予備費を計上して国会を閉会させた。本来ならば、この医療機関の経営悪化という問題も、国会を開いて継続的に審議されるべき問題だ。いや、現在の感染拡大状況についても、昨日起訴された河井夫妻の選挙買収問題も、予算委員会で集中審議がすぐにおこなわれるべき案件だ。にもかかわらず、安倍自民党の態度は、〈予算委については「総理はお疲れだから休ませてあげないと」（自民の国対関係者）と応じる気配はない〉（朝日新聞9日付）というのだから、開いた口が塞がらない。災害が起こりつづけるなかでも、安倍首相はしっかり毎日私邸へ帰宅しているのに、である。

　集中豪雨の被害が拡大する中、これほど、首相のメッセージのないことってあったかと思うほど、休ませてあげているじゃないか。

　先週末、3日の金曜日には、一般庶民ではなかなか行くことのできない高級料理を楽しんでいる。
時事ドットコムの該当記事

　午後６時２３分、東京・赤坂の日本料理店「もりかわ」着。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、北村国家安全保障局長と会食。

　「もりかわ」は、京料理の伝説となった「京味」の流れを引く店。
　紹介がいなければ行くことのできないお店だ。ホームページもなく、電話番号も公開されていない。

　そんなお店に同席した葛西敬之は、言わずと知れた安倍応援団の一人。もちろん、日本会議メンバー。

　北村国会安全保障局長は、元警察庁キャリア官僚が内部告発した本として話題になった『官邸ポリスー総理を支配する闇の軍団』で、内閣情報官の工藤茂雄として描かれた人物。

　誰とどこで会食しようと、それは個人の勝手なのかもしれない。

　しかし、未曾有の災害が国土を襲っている時に、果たしてそんな心境になれるのかどうかは、その人間の品性の問題となる。

　球磨川の氾濫などで、何人もの国民の生命が犠牲になっている時、一人前数万円の懐石料理をお友達と食べているのが、安倍晋三という男だ。

　そんな男が密室政治で、側近今井と「生命より経済」路線で突っ走り、イエスマンの加藤や西村が、医療崩壊を放置しようとしている。

　それが、今の日本の実態である。

“国民の生命より経済”の仕掛人ー密室政治の主、今井尚哉。

　都知事は、都と他の県との移動自粛を訴えているのに、国は、移動制限はしない、と言う。
　それも、菅と西村の言い分が、微妙に違っている。

　西村は、「危機感は共有」するが、何らかの対策をするとは、言わない。

　国民や都民の多くは、毎日三桁の感染者数のニュースを耳にし、さて、どちらの言い分に従うものやら。

　豊島区長の行動は、評価できる。
　疑わしき人は、徹底的にPCR検査をすることだ。
　もちろん、休業を要請するなら、補償が必要だ。

　国の無策には、ある人物が関わっていると見られている。

　安倍内閣のさまざまな決断や行動にとって、補佐官今井尚哉という人物の存在が大きそうだ。。

　時事ドットコムの首相動静には、毎日と言ってよいほど、彼の名が出る。
　たとえば、昨日。
　（この後の記事を含め、名前の赤字は管理人による）
時事ドットコムの該当記事

７月７日（火）

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前９時１０分、私邸発。
　午前９時２４分、自民党本部着。
　午前９時３１分から同５５分まで、同党役員会。同５６分、同所発。同５８分、官邸着。同１０時３分から同１７分まで、閣議。
　午前１０時１９分から同３７分まで、茂木敏充外相。
　午後０時１０分から同３４分まで、政府・与党連絡会議。
　午後４時３分、滝沢裕昭内閣情報官、浦田啓一公安調査庁次長が入った。同６分、北村滋国家安全保障局長が加わった。同９分、浦田氏が出た。同１７分、北村氏が出た。同３２分、滝沢氏が出た。
　午後４時４０分から同５時１４分まで、西村康稔経済財政担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘、井上裕之両政策統括官。
　午後５時１５分から同３９分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、国土交通省の五道仁実水管理・国土保全局長、水嶋智鉄道局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同４７分から同６時９分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
　午後６時１３分から同３４分まで、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田、杉田各官房副長官、北村国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。
　午後７時１３分、官邸発。
　午後７時２８分、私邸着。

　前日7月6日も確認。
時事ドットコムの該当記事

７月６日（月）

東京都知事選で再選した小池百合子都知事（左）の表敬を受ける安倍晋三首相＝６日、首相官邸【時事通信社】
　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前９時４１分、私邸発。
　午前９時５９分、官邸着。
　午前１０時５９分から同１１時１４分まで、小池百合子東京都知事と新型コロナウイルス感染症対策などについて意見交換。
　午後４時３４分、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、国土交通省の五道仁実水管理・国土保全局長、水嶋智鉄道局長、関田康雄気象庁長官が入った。同４４分、菅義偉官房長官が加わった。同５３分、全員出た。同５時４分から同２４分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
　午後５時３１分、加藤勝信厚生労働相、菅官房長官、西村明宏、岡田、杉田各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉、長谷川、今井各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監が入った。同３７分、西村康稔経済再生担当相が加わった。同５８分、菅、西村明宏、岡田、杉田、北村、和泉、長谷川、今井、樽見、秋葉、鈴木各氏が出た。同６時１分、加藤、西村康稔両氏が出た。同２分から同１０分まで、北村国家安全保障局長。
　午後６時５６分、官邸発。
　午後７時１２分、私邸着。
　午後１０時現在、私邸。来客なし。

　首相補佐官だから、当たり前とはいえ、今井補佐官が首相と時間を過ごす時間は、多い。

　新型コロナウイルス感染が、あらためて拡大しつつある状況で、国は何ら手を打とうとしない。

　この背景にも、この側近の意見が強く影響していると言われている。

　旧（？）専門家会議の解体に関する、少しだけ古い記事だが、LITERAから引用する。
LITERAの該当記事

「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言解除めぐる安倍官邸との対立！
今井─西村ラインが経済優先を批判する専門家会議に逆ギレ
2020.06.27 11:58

　昨日27日は感染者が全国で100人を超えるなど、再び感染拡大の様相を呈し始めた新型コロナ。そんななか、24日の会見で西村康稔コロナ担当相が突然、新型コロナにかんする政府の専門家会議を廃止すると発表したことに波紋が広がっている。

　同時刻に日本記者クラブで会見をおこなっていた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から廃止について訊かれると「いま、大臣がそういう発言をされたんですか？」と逆に質問し、「私はそれを知りません」と発言。つまり、西村コロナ担当相は専門家会議メンバーに一言も報告もなく、その廃止を会見で一方的に通告したわけだ。

　あらためて説明するまでもなく、専門家会議は「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染対応がおこなわれていた2月に設置され、これまで政府にさまざまな提言をおこなってきた。その評価については後述するが、新型コロナ対応の助言の役割を担ってきた政府による組織に対し、事前の報告もなく、さらには専門家会議が会見を開いている最中に廃止を一方的に打ち出すというのは、敬意の欠片も見当たらないだけではなく、ほとんど嫌がらせとしか言いようのない行為だ。

　この唐突な西村コロナ担当相による「専門家会議の廃止」発表に対しては、「西村コロナ担当相のスタンドプレー」との声があがっているが、そうではない。この背景には、緊急事態宣言をめぐる安倍官邸と専門家会議の対立があった。

　そもそも、安倍首相および安倍官邸は緊急事態宣言の発出に消極的だったが、それを動かしたのは専門家会議による「欧州のように突然、爆発的に感染が広がる可能性がある」といった提言があったためだ。だが、経産省出身で「経済優先」の立場に立つ今井尚哉首相補佐官を筆頭とした官邸サイドは一刻も早い宣言解除を実行したがっていた。しかし、そこでも「障害」となったのが、解除に慎重な姿勢を示した専門家会議の存在だった。

　昨日、全国でコロナ感染者が再び100人を超えたことを考えると、明らかに専門家会議の判断のほうが正しかった。ところが、安倍首相は緊急事態宣言の全面解除を強行。そして、その約1カ月後に、それに反対した専門家会議の廃止を発表したのである。

「ようするに、経済優先で自粛をどんどん解除していきたい安倍官邸が、それに反対する専門家会議を切り捨てた、ということ。廃止の発表を当事者に知らせないままおこなうというやり方は西村コロナ担当相の暴走だが、廃止自体も安倍首相と今井首相補佐官が知らなかったということはありえない」（厚労省担当記者）

　首相補佐官が、これほどまで目立つことが、これまであっただろうか。

　安倍密室政治の主は、首相ではなく、この今井という補佐官ではないのか。

　学校の一斉休校も、今井補佐官の案と言われている。

　西日本新聞の検証シリーズから。
西日本新聞の該当記事

検証 コロナ第1波>
「一斉休校」側近主導で強行　結論ありきの政治アピール
2020/6/23 6:00
西日本新聞 一面

　2月27日昼、安倍晋三首相は官邸の執務室で、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科次官と向き合っていた。

　首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。

　2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。

　27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。

　大臣よりも、次官よりも、強い権力を持つ、首相補佐官。

　国民の生命よりも経済、も、安倍首相と補佐官の合意によるものなのだろう。

　密室で政治が進んでいる。

　まさに、側近政治。


　江戸時代の側近政治のことを思い浮かべる。老中などとして歴史に名を残した人物たち。

　幼い将軍を補佐したり、政治に無関心な将軍を意のままにしていたり、いろんな人物がいたが、果たして、この側用人、あるいは老中今井は、どんな人物として歴史に名を残すのだろうか。

　家光を補佐した、「知恵伊豆」と呼ばれた、松平信綱。
　「田や沼や　濁れる御世をあらためて　清く澄ませ　白河の水」などとざれ歌にされ、汚職にまみれたと一般的に伝わる田沼意次と、田沼の後任で寛政の改革を進めた松平定信。
　その定信の引き締め政策には、これまた庶民が、「白河の　清きに魚も住みかねて　もとの濁りの　田沼恋しき」と歌った。

　今井尚哉補佐官は、通商産業省や経済産業省において、福島第一原子力発電所事故以後、関西電力大飯発電所再稼働に道筋をつけるなど、原発再稼働に尽力したことで知られている人物。

　密室で首相と補佐官が決めた政策が、国民の生命を守ることを最優先しているとは思えない。

　そろそろ、石破などによる自民党内の自浄能力が試される時期だろう。

　都知事選の惨敗を踏まえ、小沢一郎の最後の仕事（？）としてでも、野党は一致協力して、密室政治と、国民の生命を危険に晒している内閣に引導を渡すべきだ。

やっと、厚労省からデータのダウンロードが可能になった。

　東京都の感染者数は、三桁状態が、しばらく続くだろう。

　感染拡大の兆しがあるのに、国も都も、口先ばかりで有効な対策を施していないのだから。

　ようやく、厚労省サイトで、PCR検査や陽性者などに関するオープンデータ(Excel)が掲載されるようになった。
厚労省サイトの該当ページ

　あらためて、PCR検査について、ダウンロードしたエクセルデータからグラフを作った。
　
　棒グラフが、検査機関別のPCR検査数（左目盛り）、赤い折れ線グラフが、陽性者数（右目盛り）を二日前倒ししたものだ。
期間は、5月1日から、6月30日。



　陽性者数が、5月初めの状況に、二か月で戻ったのが分かる。

　5月1日の欄にある5月3日に陽性が判明した人は、204名。
　6月30日の欄にある、7月2日に陽性が判明した人、194名。

　ちなみに、5月1日のPCR検査総数が9685で、6月30日は7899だった。

　これまでの一日の検査数最多は、4月28日の、10108件。

　この記録（？）は、いまだに破られていない。

　そして、良くない傾向は、6月末にかけて、少ないながらも増えていったPCR検査数と、陽性者数が右肩上がりで同じカーブを示すこと。

　検査するだけ、陽性者が増えているわけだ。

　国や都は、“夜の街”クラスターへの調査を徹底しているから、のようなことを言うが、陽性者は必ずしも新宿や池袋ばかりではない。

　専門家の中には、いち早く「第二波」到来の危険性を訴えている方もいる。

　時事ドットコムより。
時事ドットコムの該当記事

感染拡大「第２波の恐れ」　専門家、対策強化訴え―東京連日１００人超え
2020年07月03日20時49分

　東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が、２日連続で１００人を超えた。感染再流行への警戒が強まる中、専門家は「第２波につながる恐れがある」「地域を狙った対策を取るべきだ」と指摘する。

　順天堂大大学院の堀賢教授（感染制御学）は「連日５０人超で推移したが突然１００人を超えた。２日連続ということは、感染拡大のペースが一段と速まったということだと思う」とした上で、「今後もこのペースなら、（１日２００人前後で推移した）４月中旬のような水準に達し、流行の第２波につながる恐れがある」と分析した。
　堀教授は「都は週末の不要不急の外出や、接待を伴う『夜の街』関連の飲食店利用について、都民への自粛要請を検討すべきだ」と主張。「新宿・歌舞伎町などの飲食店から感染者が多く出ているが、理由は従業員が集団検査に協力したからだ。都内の他の繁華街でも感染は広がっていると思われるので、集団検査をさらに進め、感染の実態を明らかにする必要がある」と訴えた。
　「心配していたことが起きている」と話すのは東邦大の舘田一博教授（感染症学）。４～５月の緊急事態宣言で感染者は減ったが、「（ウイルスが）全て消えるのではなく、くすぶる状況」を想定していたという。感染経路不明者が４割前後を占める状況に、「分からない所で広がりつつある。高齢者の間に広がれば重症者が増え、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）につながりかねない」と警鐘を鳴らす。
　ここ数週間は外出自粛要請などの対策は取られておらず、舘田教授は「今後の新規感染者数は横ばいか、増加するシナリオを考えねばならない」と指摘し、「流行地域はある程度特定できており、そこを狙った対策を考えるべきだ」と提言した。

　個人的には、緊急事態宣言発令レベルだと思っている。

　もし、いわゆるピンポイントでの休業要請をするにしても、すぐに実施すべきだ。

　都知事選が終わっても、小池都知事には、一休みする暇などは、ない。

　海外でも、封鎖解除した国で、感染が再拡大している。

　その結果、アメリカやスペイン、セルビア、ギリシャなどで、あらためて都市や地域を封鎖する状態に戻っている。

　日本の空港検疫での陽性者も増えている。
　日本人の渡航者や、永住権を持つ方などが多く、パキスタン経由の人などに多い。


　まだまだ、「Go To キャンペーン」どころではないだろう。

　やっと、毎回、データの更新を自分でしなくてよくなったので、今後も適宜、検査数のチェックなどを行うつもりだ。

戦略なき国防ー東京新聞社会部『兵器を買わされる日本』より(5)

　都知事選、緑のおばさんの圧勝。

　宇都宮、山本を足しても、到底届かない。
　もし、山本太郎が出馬せず宇都宮支持だったら・・・考えてもしょうがないか。

　熊本の悲惨な状況を目にすると、言葉が出ない。


　この本のシリーズ、最後の記事。

　先に、辺野古に関する最近の記事を、東京新聞から紹介。
　共同通信からの配信。無駄な税金投入が、さらに無駄と危険を生みそうな調査結果が出ている。
東京新聞の該当記事

震度１でも辺野古護岸崩壊の危険　軟弱地盤を独自調査の専門家
2020年7月2日 19時31分 （共同通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を独自に調査している専門家チームは２日、震度１以上の地震が発生すれば護岸崩壊の危険があるとの解析結果をまとめ、河野太郎防衛相らに文書を送付した。同様の解析を行い、結果を公開するよう求める内容。
　チームは、河野氏が「軟弱地盤」が最大で水面下約７７メートルまであると明らかにした「Ｂ２７」と呼ばれる地点の付近で造成する計画の「Ｃ１」護岸の安定性を中心に解析。護岸の重みで、震度１以上で完成後に、震度３以上で施工中にそれぞれ崩壊する危険があるとした。

　もはや、基地建設など無理な地盤であることは、明らかだろう。



東京新聞社会部『兵器を買わされる日本』

　文春新書より2019年12月20日初版発行の、東京新聞社会部による『兵器を買わされる日本』から。

　東京新聞社会部による本である、辺野古問題を外すわけにはいかない。

　軟弱地盤の隠蔽などを含め、「第4章　実は火の車の防衛費」より引用。

　巨額の税をのみ込む米軍基地工事

　巨額の税金を投入しながら総工事費も工事期間も示さないまま、政府が進める公共事業がある。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う米軍新基地建設工事だ。
　既に2018年度末までに契約額で1500億円もの税金が投じられている。着工後、埋め立て予定海域の海底で「マヨネーズ状」の軟弱地盤の存在が判明。地盤を改良するため、更なる工費の膨張が避けられない事態となっている。県は完成までに13年、工費は2兆5500億円にまで膨らむと見込む。それとて防衛省は「3500億円以上」というあいまいない説明を繰り返してきた。
「国は『一日も早く』と言いながら、返還まで13年もかかるんですよ。普天間返還が本来の目的なのに、今や辺野古の基地建設が目的になっている。本末転倒ですよ」。県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長が憤った。
　2018年12月14日午前11時、政府は新基地建設のため、海の埋め立て工事に踏み切った。エメラルドグリーンの美（ちゅ）ら海に、ブルドーザーが次々と赤茶けた土砂を流し込む。目を背けたくなるような光景が、まるで権力に抗おうとする者たちに見せつけるように、テレビ画面で大写しになっていた。
　沖縄には、国内の米軍専用施設のうちにお7割が集中する。戦後の強固な日米安保体制は、沖縄に負担を押しつけることで維持されてきた。その沖縄で今、辺野古移設を巡り、県民の怒りが頂点に達している。

　県の試算、2兆5500億円と、防衛省の3500億円以上、という二つの金額の隔たりが、なんとも大きすぎる。
　「以上」には違いない、とでも防衛省や国は言うつもりか。
　感染者が100人でも、10人以上でと言うのと同じ詭弁だ。

　ちなみに、沖縄辺野古の工事現場でも、新型コロナウイルス感染者が出たため、工事がしばらう中断していた。

　この軟弱地盤の存在を、安倍政権は隠していた。

　隠し続けた海底の軟弱地盤

　辺野古沿岸部で土砂の投入が始まって1カ月以上がたった2019年1月30日。衆院本会議で、安倍晋三首相はこう力説した。
「沖縄防衛局において、米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で地盤改良工事を行うことにより、工事が可能であることが確認された」
　政府が埋め立て予定地域に広がる軟弱地盤の存在を初めて認めた瞬間だった。
「何を今更、政府のやっていることは偽装だらけ」。名護出身で、今は那覇市で暮らす66歳の横田真利子さんは、首相答弁に不満を漏らした。「一方的な国の言い分だけ聞いていたら、よく分からないから」と、何度も辺野古の現場に足を運んできた。
「もう、辺野古移設を巡る闘いが続いて20年になるでしょ。沖縄県民には、いつも真実が隠されてきたんですよ。自分の故郷がズタズタにされているようで悲しい」とこぼす。
　首相答弁の10カ月前、地元紙が「辺野古の海に厚さ40メートルの軟弱地盤が広がっている」と報じた。政府は明言を避けてきたが、多くの沖縄県民にとっては軟弱地盤の存在は周知の事実だった。
　暴いたのは新基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅さん、73歳。2018年3月、防衛省沖縄防衛局から開示された地質調査の文書を見て目を疑った。埋め立て予定海域の複数の地点で、海底の地盤の固さを示す「N値」がゼロになっていた。勝手に杭が地中に沈んでしまうほど軟らかい地盤。長年、役所で公共事業に関わってきた土木技術者だったからこそ見抜けた欠陥だった。

　北上田さんが暴いたのは、2016年の調査内容だった。
　調査を依頼した業者から、沖縄防衛局は、「N値0」の報告を受けていたのだ。
　それでも防衛省は、建設コンサルタントに報告書を出させ、なんとか埋め立てを続行しようとしている。
　2019年1月に、その報告書が出された。

　取材班が「地盤に係る設計・施工の検討結果」と題する174ページの報告書を入手したのは、それから間もない頃だった。防衛省は後に国会に公表するが、当時は存在すら伏せられていた。そこには、軟弱地盤が最も深いところで海面から90メートルにまで達しているとあった。軟弱地盤の厚さは60メートルに及ぶ。北上田さんが暴いた2016年沖縄防衛局の調査結果より、20メートルも厚かった。世界でも地盤改良の実績がない深さだった。
　報告書では、7万6700本に砂の杭を海底に打ち込み、地盤を固める工法を提案している。ただし、現有する作業船の能力から、改良できるのは最大でも70メートルまでとする。軟弱地盤の底まで完全には改良できない。「施工実績が豊富な工法で地盤改良工事を行う」という首相答弁を覆すような内容だった。東京新聞が公表前の2019年2月に報告書に内容を報じると、岩屋毅防衛相は「報道は憶測の域を出ない」と否定。防衛省も沈黙を貫いた。

　国と防衛相は、いまだに、軟弱地盤の改良を行う計画を捨てていない。

　冒頭の地震による護岸崩壊危機の調査結果についても、菅は、こんなことを言っている。
東京新聞の該当記事

菅長官、辺野古の耐震性は適切　地震で護岸崩壊との分析に反論
2020年7月3日 12時49分 （共同通信）

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沿岸部に建設中の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設が、震度１以上の地震で護岸崩壊の危険があるとした専門家の分析に反論した。「耐震性は技術基準に基づき適切に設定されている」と述べた。
　自民党の石破茂元幹事長が、辺野古移設が唯一の解決策とする政府方針に疑問を唱えたことに「普天間の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組む」と述べ、辺野古移設を目指す考えは変わらないと強調した。
　護岸崩壊の危険性を指摘したのは、立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）を代表とする地質や地盤の専門家グループ。

　何を根拠に、「耐震性は技術基準に基づき適切に設定されている」などと、官房長官は言えるのだろうか。

　国にとっては、「専門家」は、都合が良い時には利用し、都合が悪い時には無視する存在なのだということが、よく分かる。

　新型コロナウイルス関連のニュースに挟まって、こういう大事なニュースがあったことを忘れてはならないだろう。
　

　補足するが、建設コンサルタント会社は防衛省からの天下り先であること、辺野古の工事会社からは自民党議員への献金があること、なども本書では詳説されている。

　今は、鹿児島や宮崎で豪雨のようだ。

　線状降水帯という言葉を目にして、コロナ問題とごっちゃになって、こんなことを思っていた。

　永田町と霞が関の界隈には、アベノウイルスの線状蔓延帯が居座っていて、常に、国民のことより自分たちのお友達ファーストであり、都合の悪いことは誤魔化し続けるのだろう。


　このシリーズ、とりあえず、今回でお開きとするが、兵器を日本が買わされている以上は、本書から記事を書く機会が、またあると思う。

旧暦五月十五日に、思うこと。

　久しぶりのテニスの予定が、皆がコートに着いたあたりからの雨で、中止。

　近くの中華屋さんで、八名のほぼ四か月ぶりの再会を祝して昼食。

　やはり、仲間とはオンラインではなく、直接会って話すことが、元気をくれる。

　もちろん、できるだけ間隔を空け、手洗いを入念にして、マイアルコールで除菌しての会食だ。

　テニスができなかった位では済まない豪雨が、九州などを襲っている。

　昨日は朝から、球磨川氾濫のニュースに、何とも言えない気持ちになった。

　このコロナ禍の時期に、避難をするとなると、地元の人々の不安はますます募るだろう。

　都内の感染者は、完全に三桁ペースになった。

　どう考えても、緊急事態宣言の解除も東京都の自粛緩和も、前のめり過ぎた。

　今からでも、国は緊急事態宣言を発すべきだと思う。

　今日は、旧暦五月十五日。
　慶応四年に、上野戦争があった日。西暦なら、1868年7月4日。

　先月書いたように。あの年も、今年と同様、閏四月が間に挟まっての、五月だった。
2020年6月13日のブログ

　二年前の旧暦五月十五日、吉村昭の『彰義隊』から記事を書いたことがある。
2018年6月28日のブログ
2018年7月2日のブログ

　また、映画化された際に、杉浦日向子さんの『合葬』について書いたこともある。
2014年12月12日のブログ
2014年12月16日のブログ



森まゆみ著『彰義隊遺聞』
　森まゆみさんの『彰義隊遺聞』は、平成16年に新潮社から単行本、平成20年に新潮文庫で再刊された。

　「はしがき」をご紹介。

　1954年に本郷駒込動坂に生れた私にとって、休日の楽しみといえば、いちばん近くの盛り場である上野の山や動物園で遊び、松坂屋百貨店で買物をし、屋上の遊園地で遊ぶことだった。広小路を渡るとき、母はよく、「ここで彰義隊の上野戦争があった」といった。上野戦争を幼な心に刻んだ初めてである。

　森さんとはほぼ同じ年齢。
　北海道生まれの私は、もっともっと遅くに、上野戦争のことを知ることになる。

　森さんは、地元に数多くの上野戦争の名残りを発見し、土地の古老から「上野の戦争」のことを聞くことにより、主宰する「谷中・根津・千駄木」を舞台に、同じ戊辰の昭和63(1988)年に「彰義隊の忘れもの」と題する特集を組んだ。「谷・根・千」では、その後補遺を分載している。

　本書は、平成7(1995)年から翌年にかけ、「東京人」に一年以上に渡り連載された内容が元となっている。

　「はしがき」から、もう少しご紹介。

　私の主意は地域史の掘り起こしと定着、そして逆賊とされ、「烏合の衆」と軽んじられ、一顧だにされない彰義隊の存在を世い伝えることである。

　「第十章　団子坂の戦争」から、少し引用。

　団子坂でいぼた屋といて、結核に効くといういぼた虫を摺って粉状にしたものを商っていた山口家の山口義雄さんには、『戊辰戦記絵巻』中の「団子坂戦争の図」を見せていただいた。
「うちは上野戦争の前に団子坂に来たんですが、明日にでも戦いがあるというので、大祖父（じい）さんが荷物を染井の親戚ずけ、一人ここでがんばってました」。三崎坂を駆け上る黒服陣笠の官兵と、袴にタスキ姿の彰義隊が斬りあっている。
「その日は雨がひどく、枇杷橋の付近でも藍染川が氾濫して、水が腰まであったそうです。そこを官軍が攻めると百姓家や寺に隠れた彰義隊が斬り込むというふうで、官軍が思うように進めなかったらしい。大変な激戦で、うちの古い家の柱には弾の痕がありました」。

　勝てば官軍、という歴史の実態を、明らかにしようとするこの本については、別途、紹介するつもり。

　今年も、閏四月の後の五月十五日、雨の降る中、我々は、コロナウイルスと戦っているのだなぁ、などと思いながら、152年前の今日は、日本人同士が戦争をしていたことを思い出す。

　果たして、コロナウィルスとの戦いを百年後に振り返った際、どのような戦いだったと評されるのだろう。

　官軍も賊軍もありえない戦いなのだが、歴史は正しく伝えられていくのだろうか。

　そこに、人類の愚かさが記されているのか、あるいは、人類の勝利の記録なのか・・・・・・。

　できれば、少なくともこの日本においては、知恵と勇気と連帯の歴史が刻まれていることを祈りたい。

戦略なき国防ー東京新聞社会部『兵器を買わされる日本』より(4)

　今日は飲食店のアルバイトだったが、同じビルにあるカラオケ店では、お客さん一人づつの体温を測っている。

　私の店のアルバイトは、全員体温を測ってから業務。もし、37.5度を超えると休むことになる。
　本日の私の体温、35.8度。

　雨まじりの日中だったが、結構、忙しかった。

　さて、昨日107人、本日124人、東京都のPCR検査陽性者数が連続して100人超え。

　どう考えても、緊急事態宣言を発すべき危機的状況。
　
　国が踏み切らないから、都知事も首都圏の県知事も、国と同様に国民の「自己責任」を押しつけるだけだ。

　飲食店の働き手が、自分自身の手洗い、アルコール消毒、そして店内の消毒に、どれほど気を遣っていることか。

　万一、店員やお客さんに感染者が出たら・・・・・・。
　その危険性がどんどん高まっている。

　活動的な20代、30代の感染者が多く、彼らは電車にだって乗り、移動距離も長いだろう。

　会社への通勤電車も、コロナ前の混み方になっている。危険だ。

　明日からの週末の観光地だって、心から喜べる状態ではないだろう。


　第二次補正予算の予備費、10兆円は、こういう時に使うためではなかったのか。

　飲食店の営業時間短縮と、三密のお店、カラオケ店、キャバクラやホストクラブなどの休業を要請して、その損失分を国が支払うべきだ。首都圏全体で、適用すべきであって、新宿と池袋だけ、というわけにはいかないだろう。

　人は移動するのだから。

　そういうことへ税金を使うなら多くの国民も文句を言わないに違いないが、無駄な兵器購入に税金を使うのは、文句がある。

　イージス・アショアという無駄遣いをやめてよかった、と思っていたら、その金を、やはり無駄な、そして、より危険なことに使おうとしている。
　毎日新聞から、一部引用したい。
毎日新聞の該当記事

　記事の題は、
「ミサイル防衛の歩み
イージス代替の「敵基地攻撃」は有効か?　カギ握る安全保障の新領域」、である。

　自民党が「敵基地攻撃能力」を保有するか否かの議論を始める、というのだ。

　防衛省も、せっかくイージス・アショアで確保した予算を、なんとか使おうとしている。

　政府が今回、イージス・アショアの配備を断念したことで、地上配備型の終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの導入やイージス艦増隻が再び議論される可能性はある。THAADは現状の「2段構え」の中間にある空域で敵ミサイルを迎撃するため、「3段構え」にできるという強みがある。しかし、サウジアラビアが米国と契約した7基分の総額は150億ドル（約1兆6000億円）。日本の年間の装備品購入費は過去のローン払いを含めて年間1兆円程度で、次期戦闘機の開発などが控える中で、新たに日本全土を防御する6基分を賄うのは現実的とは言えない。

　防衛省はイージス・アショアに使う予定だったレーダーやイージスシステムをイージス艦に転用することで「無駄金」を減らすことも模索しているようだ。こちらの方が現実味があるが、増隻しても常時監視体制や海上自衛隊の負担軽減という課題は残りそうだ。

　従来の発想とは別の方法でミサイル防衛の抑止力強化を図る選択肢もある。米軍はミサイル防衛について、①積極防衛＝「SM3」などによる敵ミサイル迎撃②受動防衛＝防衛装備の分散配置、避難シェルター設置など③攻撃作戦＝敵ミサイル発射機の破壊――の三つに区別している。まずは①で被害が出ないように努め、難しければ②で被害を軽減し、最終手段として③で攻撃力を使うという発想だ。

　日本の今回の議論に当てはめると、①の選択肢はイージス艦増隻が有力だろうが、これでは根本的強化とは言えない。そこで②や③を強化するという議論が出てくるだろう。②については自衛隊の人員・装備の分散配置を進めるほか、民間の避難シェルターの整備なども論点になるかもしれない。そして、③で出てくるのが「敵基地攻撃能力」の議論だ。

　政府は憲法解釈上、敵基地攻撃は可能としているが、「専守防衛」に反するのではないかという反対論も根強い。こうした長年の議論とは別に、そもそも固定した発射基地から敵のミサイルが発射されることを前提にした「敵基地攻撃」という言葉が時代遅れになっている。

“政府は憲法解釈上、敵基地攻撃は可能としている”、ということが、どうしても理解できない。

　安倍内閣においては、専守防衛も集団的自衛権も、かつての言葉の意味、解釈を都合によって変えている。


東京新聞社会部『兵器を買わされる日本』

　文春新書より2019年12月20日初版発行の、東京新聞社会部による『兵器を買わされる日本』から、四回目。

　今回のメインテーマである「FMS」とうう言葉の訳にしても、誤魔化しがある。

　アメリカから兵器を購入する際、FMS(Foreign Militaly Sales)という手法が使われる。

　このFMSが「対外有償軍事援助」と訳されているのだ。

　“Sales”を「援助」と訳したら、英語の試験ではＸでしょう。

　FMS取引の実態や、その問題点について「第1章　自衛隊を席巻する米国兵器」と「第2章　アメリカ絶対優位の兵器取引」から、ご紹介。

　会計検査院の指摘に弱腰の防衛省

　いつ電話してもつながらず、留守電に用件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から１キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていたー。
　これは20年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした対外有償軍事援助(FMS)を巡る米側の対応だ。FMSを使って米国から兵器を輸入する愛際、窓口となるのは米メーカーではなく、米国防総省の国防安全保障協力庁となっている。
　職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」と振り返る。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。
　FMSを使えば、高性能の兵器を取得できるものの、取引の主導権は米国が握っている。価格は米側の見積もりに基づくため「米国の言い値」との批判がつきまとう。納期も米側の事情で遅れることが多い。
　（中　略）
　2017年10月、会計検査院が装備庁に注文を付けたFMS取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。
　パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている・・・・・・。一つや二つではない。FMSで武器を購入した契約を検査院が調べたところ、2014年～15年度の2年間の64契約(総額671億円)すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載内容が食い違っていた。高額な兵器では何億円単位となる取引にもかかわらず、ずさんな防衛省の精算処理に、会計検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。
　しかも、食い違いは常態化していた。「ずっと過去からあった」と検査院の担当者。防衛省装備庁によると、食い違いの原因は納品書の不備だという。精算書は米国防総省が作成するのに対し、納品書は武器を製造した米メーカーが作成している。メーカーが独自のルールで記載しているためだという。こうした事情が分かったのも検査院の指摘を受け、防衛省が米軍に原因究明を求めたからだ。
　検査院によると、書類の不備は米側に原因があるにもかかわらず、食い違いの確認を求めた防錆装備庁の担当者に「もっと問い合わせを絞ってくれませんんか」と要求してくるケースもあったという。森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。

　結局、大山鳴動し中止となったイージス・アショアにしても、悪名高きオスプレイにしても、護衛艦を改修して空母化する前提となったF35にしても、このFMSでの購入である。

　そのFMSでの兵器購入額は、年々増加するばかり。
　その結果、防衛予算の「後年度負担」、別名「兵器ローン」も膨れ上がっている。

　本書から、防衛予算の後年度負担にFMSが占める割合のグラフを拝借。



　2019年度の後年度負担（兵器ローン）は、防衛予算（5兆2574億円）を上回った。

　その中で、FMSが占める割合は、3割近くになっている。

　2000年度に兵器ローン総額で3兆円弱、FMSの割合は、たった2%程度だったにも、かかわらず。

　ここまで急増したのは、なぜか。

　その兵器ローンの残高は1998年から第2次安倍政権が年末に誕生した2012年度までは3兆円前後で推移していた。だが、政権発足後から右肩上がりに増え続け、2019年度は予算ベースで5兆3613億円と、わずか6年間で一気に2兆1305億円も増えた。

　誰が、こんなに多くの兵器をアメリカから購入することを決めたか、明白だ。

　その当事者は、2019年1月30日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野代表から「兵器ローン」について質問を受けて、こう反論した。

　安倍首相は枝野氏に対する答弁で、まず兵器ローンという言葉に反論した。
「兵器ローンとの指摘がありましたが、ローンというのは、たとえば車を買って納入を受けた後で、それを使いながら残金を払い続けること。他方、防衛装備品の場合、国に納入される際には代金を全額支払っている。契約から納入まで長いもので4年から5年を要することから、契約段階で全部支払うことはしないが、これをもって生じる後年度負担を兵器ローンと表現するには間違っていると思う」
　安倍首相がよく使う「印象操作」という言い方はしなかったが、5兆3000億円もの「兵器ローン」という言葉に、よほどイメージの悪さを感じたのだろう。「借金漬けで財政がどんどん硬直化する」。そんな連想をさせる言葉だけに財政健全化を問われる政権が「兵器ローン」という表現を嫌ったとしても不思議ではない。首相は「車のローンと一緒にするな」と言いたいのだろうが、兵器ローンは防衛省の借金であることは紛れもない事実。膨らめば国庫を圧迫することになる。

　「兵器ローン」という言葉は、東京新聞社会部の造語のようだが、言い得て妙。

　そもそも、防衛装備品という言葉でひっくるめているが、そこには兵器が含まれている。

　空母を多機能護衛艦などと誤魔化す相手に対抗するには、兵器ローンという言葉で対抗することは、ジャーナリスティックな姿勢の表れのように思う。

　うっかりしていると、憲法の解釈を含め、どんどん戦争できやすい国にしようとする流れには、なんとしてでもメディアが棹をさす必要がある。

　なぜなら、日本の軍事費（防衛予算）は、すでに国別でトップ10に入っているのだ。

　Yahoo Newsから引用。
Yahoo Newsの該当記事



　誰が、こんな軍事大国にしてしまったのか。
　
　このシリーズ、もう一回続く。

西村発言には、呆れた！

　今日も西村担当大臣の記者会見での発言、まったく理解できない。

　NHKのニュースから引用。
NHKサイトの該当ニュース

　西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。
　また「検査の陽性率などを専門家に分析してもらったところ、市中で感染が広がっているわけではないということだった。まずは感染経路を追いかけていき、二次感染を防ぐことに全力を挙げたい。これまでの政府の方針を直ちに変更することはないと思っているが、状況を見て専門家の分析をしっかり聴きながら、適切に対応したい」と述べました。

　そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。

　“もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう”、という発言の“誰も”とは、いったい誰なのか？

　“調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい”、ということは、これ以上感染拡大しても、それは、国民のせい、ということか？

　違うのだ。

　“高い緊張感を持って警戒すべき状況”と認識しているのなら、飲食店の営業時間を短縮するなど、行きたくても行けないよう、政治のできることをすべきなのだ。

　無症状感染者が、これ以上感染を拡大させないよう、密の場をなくす努力を、政治がすべきなのだ。

　繰り返すが、緊急事態宣言を出すべきだ。

緊急事態宣言を発するべきだ！

　医療体制の現状ばかり重視し、感染状況を軽視（無視）するかのような東京都や国の姿勢は、間違っていると思う。

　それは、感染拡大のスピードという、時間軸を忘れている。

　入院患者とベッド数の現状を見ることは、あくまで、「今」が大丈夫か、という指標でしかない。

　今後、危険性があるかどうかは、感染の状況を注視するしかないじゃないか。

　そのためのPCR検査も、もっともっと増やす必要がある。

　
　感染拡大阻止に成功しているとされてきたドイツでさえ、ロックダウン解除により、再度感染が拡大している。

　Newsweekから引用する。
Newsweekの該当記事

ドイツで新型コロナ「再生産数」が上昇　感染ペース加速の兆し
2020年6月22日（月）11時35分

　ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、新型コロナウイルスの感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が21日に2.88と前日の1.79を大幅に上回った。長期的なウイルス封じ込めに必要な水準を超えて感染者が増加していることを示す。

　これまでのところ感染拡大抑制におおむね成功しているドイツで、再び制限措置が導入される可能性が出てきた。
ウイルスを封じ込めるには実効再生産数を1未満に維持することが必要になる。21日の数値2.88は、感染者100人が新たに288人に感染を広げることを意味する。

　メルケル首相は感染拡大を防ぐためのロックダウン（封鎖）措置をより長期間維持したい意向だったが、経済再開を求める地方の政治家からの圧力を受け、ここ数週間に規制を徐々に緩和している。

　しかし、西部ノルトライン・ヴェストファーレン州では、食肉処理場で感染者が1300人超に上り、19日時点の803人から増加。これを受け、7000人に隔離措置が取られたほか、付近の学校などが閉鎖された。
　同州の首相は21日、国内テレビ局ZDFに対し「より広範なロックダウンを排除できない」と述べた。
RKIによると、実効再生産数の2.88は4日間の移動平均データに基づくもので、1─2週間前の感染ペースを反映している。19日時点では1.06だった。

　このように、油断すると感染は一気に拡大する危険性がある。

　だから、感染拡大の予兆をいち早く知るために、感染者や経路不明者に関する指標を日々チェックし、緊急事態に関する基準を作るべきなのだ。

　経済最優先の姿勢は、結果として経済も人命の安全も脅かしかねない。

　もし、このまま感染が拡大したら、一気に医療は崩壊する。経済どころではなくなる。

　そして、実効再生産数という重要な指標があるのに、無視する姿勢も解せない。

　やはり、経済最優先で、悪い情報には目を瞑りたい、というのが本音としか思えない。



　これが、東洋経済の特設サイトにある、6月30日時点の全国と東京の、実効再生産数。
東洋経済の特設サイト

　1.5前後という数値は、実に危険な状況を示している。

　専門家ではないが、感覚的には、実効再生産数が1.3を超えたら、緊急事態宣言レベルだと思う。
　1以下が、しばらく続いて初めて、解除のレベルではないのだろうか。

　危険水域なのに解除したままだから、「まだ大丈夫」ということで、電車も混むし、街に人も押し寄せる。

　国も都も、メディアも、夜の街での感染拡大を強調するが、感染経路不明が半数近いことの方が、重要だ。

　東京都は、以前のモニタリング指標の表から、「緩和」「再要請」の欄を削除した。

東京都の特設サイト


　
　せっかく作っていた以前の基準を確認する。



　「感染経路不明者は、まだ50%以下じゃないか」とか、「週単位の増加比も、まだ2以下じゃないか」なんて考えは、地震の津波にたとえるなら、ぎりぎりにならなければ津波から逃げないという考えに等しい。

　もう、すでに危険はすぐ近くに迫っている。

　津波なら、高台に駆けて走らなければならない状況だ。

　加えて、津波が多くの土砂などを巻き込み危険性が高くなるのと同様に、ウイルスは変異を繰り返した結果、より強力になっている可能性も高い。

　恐る恐るの生活は、決して経済の再活性化などにつながらない。

　欧米が緊張緩和した結果、どうなっているか、良きお手本があるにも関わらず、このまま解除状態で、かつ、海外からの渡航者を受け入れるならば、一気に感染が拡大するだろう。

　すぐに緊急事態を宣言すべき時だ。

春風亭正太郎が、来春真打昇進で、九代目柳枝を襲名！

　　落語協会から、来春の真打昇進者が発表された。
落語協会サイトの該当ニュース

2020年07月01日
令和3年　春　真打昇進決定
令和3年　春（3月下席より）

　三遊亭粋歌（三遊亭歌る多門下）、柳亭市江（柳亭市馬門下）、柳家小太郎（柳家さん喬門下）、春風亭正太郎（春風亭正朝門下）、三遊亭めぐろ（三遊亭圓丈門下）

以上、5名が真打に昇進することが決定致しました。

　全員、前座での楽屋入りが平成18(2006)年、二ツ目昇進が平成21(2009)年の同期。


　毎日楽しみにしている立川談四楼のTwitterで知ったが、正太郎は昇進と同時に、数少ない残された大名跡、春風亭柳枝を襲名するとのこと。
立川談四楼Twitter

　本人のブログでも、確認。
春風亭正太郎のブログ

お知らせ「真打昇進と九代目春風亭柳枝襲名の決定」
NEW!2020年07月01日(水)
テーマ：告知・ご案内
この度、落語協会理事会にて正太郎の来春3月下席より真打昇進並びに九代目春風亭柳枝の襲名が決定致しました。こちらのブログやTwitterの事務局アカウントにて従来通り出演情報に加え、昇進披露興行やその他昇進についての情報もお知らせ致します。今後とも宜しくお願い致します。

‬

　これは、嬉しいニュースだ。

　昭和34(1959)年10月に、八代目が亡くなってから、62年ぶりの柳枝復活である。

　本音のところは、一之輔に継いでもらいたかったのだが、もう難しかろう。

　同じ八代目正蔵->柳朝の系統にある正太郎の襲名も、また良かろうと思う。

　八代目柳枝の音源は、私の携帯音楽プレーヤーの定番。

　12年前の今頃、このブログの、ちょうど10本目の記事で、柳枝のことを書いた。
2008年6月27日のブログ

　ぎりぎり、八代目のことが忘却の彼方に去る前、知っている落語愛好家の皆さんがいる時期での九代目襲名で、良かったと思う。

　もう詳しくは振り返らないが、師匠が謹慎中の苦労も、正太郎は糧としたのではなかろうか。

　初代は初代談洲楼燕枝などを門下とし、柳派隆盛の礎を築いた人で、『子別れ』の作者としても知られる。

　大きな名前ではあるが、正太郎なら、気おくれせず、自分なりの九代台目柳枝として成長してくれると思うし、そう期待したい。