噺の話

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2012年 06月 26日 ( 1 )

民主党が分裂した。もう、過去系でいいだろう。選挙に勝つため、何ら実現性の根拠もなく掲げた玉虫色の「マニフェスト」は、次の東京新聞の記事で書かれているように、ことごとく崩壊した。
東京新聞 TOKYO Webの該当記事

民主党マニフェスト 崩壊止まらず
2012年6月24日 朝刊

 野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。 (関口克己)

 野田政権は二月に閣議決定した一体改革大綱に、マニフェストの主要政策である最低保障年金制度の実現と、後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。

 いずれも現行制度の維持を主張する自公両党は反発。困った野田政権は自民党の誘いに乗り、新設する社会保障制度改革国民会議の議論に委ねることになった。実質的な先送りだ。

 野田政権は「マニフェストの旗は降ろしていない」と釈明する。しかし、自公は主要政策の撤回を迫っているだけに、国民会議で実現に向けた議論が進む可能性は低い。

 民主党はマニフェスト実現を「国民との契約」と訴えて政権交代を実現した。だが、多くのマニフェスト政策が放棄されてきた。

 親の所得にかかわらず子ども一人当たり月二万六千円支給すると約束した子ども手当。最初の年は公約通り半額の一万三千円で実現したが、自公の抵抗で継続を断念した。名称は自公政権時代の児童手当に戻り、支給額も第一子と第二子は月一万円になった。所得制限も復活した。

 「コンクリートから人へ」の象徴だった八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の建設中止方針は昨年末に撤回。高速道路無料化も実現しなかった。参院の与野党逆転や東日本大震災で〇九年とは状況が変わったという事情はあるにせよ、目玉政策で健在なのは高校授業料の無償化など数えるほどしかない。

 民主党内では、小沢一郎元代表が野田政権の姿勢を「国民への背信行為だ」と批判し、マニフェスト順守を訴えている。

 しかし、元代表は一〇年度予算の編成時、党幹事長として、財源を確保するため、当時の鳩山由紀夫首相にマニフェストの目玉の一つだったガソリン税の暫定税率廃止を撤回させた。

 岡田克也副総理は二十二日の記者会見で、暫定税率廃止について「マニフェストの中でも金額が大きい政策だったが『国民の声だ』と言って止めたのは元代表だ」と批判した。だが、岡田氏も昨年、幹事長として子ども手当の縮小で合意した自公両党との三党協議を主導している。



 マニフェストを選挙公約と理解し、その全てが実現できると思っている有権者は多くはないと思うが、“譲れない一線”はあるはずで、そういう意味では、3.11という“想定外”のことがあったとは言え、完全に骨抜きになったことの責任は否めない。

 2010年の参院選の際の民主党のマニフェストは、今では見たくもない方も多いと思うが、当時の菅代表の写真が満載されたものだった。民主党のサイトのマニフェストのページ

 表紙には、菅の大きな写真の横に、「元気な日本を復活させる。」のタイトル。何とも、皮肉な言葉ではないか。日本の元気は、どんどん失われている。

 マニフェストにおける年金や医療関係の項目は次のようになっていた。
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 そう言えば、“消えた年金”のことなど、今ではメディアもまったく取り上げないなぁ。たった二年前のことなのだ。

 「最低保障年金」の財源についてはほとんど検討せずに掲げていたので、その後いろいろ論議を呼んだ。しかし、テーマとして掲げることで、次のステップとして、実現するにはいかに財源を確保するか、可能性はあるのか、という議論にはつながる。
 「新しい高齢者医療制度」は、2013年にスタートできるはずもない。

 税に関する項目は、「ムダづかい行政刷新」→「強い財政」、という構図で説明されていた。
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 行政改革は官僚の抵抗に遭って一向に進まず、また仕分けの対象に関する基本的な知識不足を露呈していたなぁ。あの人の「一番でなきゃダメなんですか?!」を思い出す^^

 マニフェストの初めのほうに、次の「強い経済」というチャートがあった。
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 あらためて見ていたら、発見をした。左上の「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」の部分。拡大する。
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 なんと「原発」もトップセールスすることを明記していた。

 枝野はAPECエネルギー相会議で、 「脱原発依存」の政府方針は「直ちに実現することはできない」と指摘。その上で、電力の需給とコスト、エネルギー安全保障の観点から「当面は原子力も利用する」と表明した。
時事ドットコムの該当記事

原子力の重要性認識」=枝野経産相、原発利用を表明−APECエネルギー相会合

 【サンクトペテルブルク時事】当地で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー相会合は25日午後(日本時間同日夜)、エネルギー需要の拡大見通しを踏まえ「原子力エネルギーの安全な利用の重要性を認識している」とする共同宣言「サンクトペテルブルク宣言」を採択し、閉幕した。
 会合で枝野幸男経済産業相は「脱原発依存」の政府方針は「直ちに実現することはできない」と指摘。その上で、電力の需給とコスト、エネルギー安全保障の観点から「当面は原子力も利用する」と表明した。
 宣言は、東京電力福島第1原発事故について「悲劇的な事故」としながらも、原子力利用の重要性を指摘。さらに、安全性向上のため「日本が原発事故を含む知識と経験を国際社会と共有することを期待する」と明記した。
 一方で「化石燃料は今後も重要な役割を果たす」とも指摘。二酸化炭素(CO2)の排出が少ない天然ガスの有用性を評価するとともに、供給力拡大に向け設備投資を進める重要性を強調した。(2012/06/25-22:36)



  この男の「直ちに」は、もう聞き飽きた。

 アジア各国への原発輸出は、経団連をバックにして民主党の継続課題として依然として生きているのが実態なのだ。野田ドジョウは、それを率先してきた。

 こんなマニフェストだけを守られたんじゃ、困るのだ。社会保障関係の項目同様、ぜひ“お蔵入り”にして欲しいものだ。

 小沢の今後の動きはまだ分からないが、「新党きづな」あたりと手を組んで、反原発も重要なマニフェストに加えたら、結構世論の支持を集めるのではないだろうか。それ位の期待しか、今の政治にはできそうにない。
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by kogotokoubei | 2012-06-26 16:30 | 責任者出て来い! | Comments(0)

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