噺の話

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四割の浮動票は、どこへ向かうのか・・・・・・。争点は明白だ!

共同通信の調査をご紹介。47NEWSの該当記事

自公300超勢い、民主なお低調 維新伸びず50弱、衆院終盤情勢

 共同通信社は衆院選について11、12両日、全国300小選挙区のうち150選挙区の有権者を対象に電話世論調査を実施、残る150選挙区での取材結果も加味して比例代表を含む終盤情勢を探った。自民党は前回調査(4、5両日実施)時からさらに勢いを増し、公明党と合わせて300議席を超える可能性が高い。民主党はなお低調で、公示前の230議席から60議席台まで後退しかねない。第三極勢力で躍進を期す日本維新の会は50議席弱で前回調査から伸び悩んでいる。

 第三極では日本未来の党も15議席前後から後退傾向にあり、みんなの党も十数議席にとどまったまま。共産党は公示前の9議席に届かない可能性がある。社民党、新党大地は1~2議席程度の厳しい戦いが続く。国民新党、新党日本、新党改革は依然として議席確保が見通せていない。

 調査を実施した150選挙区の対象有権者数は約6万3200人。「まだ決めていない」との回答が小選挙区で43・3%、比例代表で40・4%あり、16日の投開票までに情勢が変わる可能性もある。

2012/12/13 05:00 【共同通信】



 宅内電話の調査が主体なので、若い世代の動向はつかみ切れていないと思うが、いわゆる“浮動票”が40%を越えている。この四割がどう動くかが、今回の衆院選の鍵を握っている。

 ほとんど解体状態の民主党は論外だが、その劣等比較として、かつて与党としての実績があるから、という“悪しき慣性”で自民党に頼るのは、私には理解できない。

 私は日本には二大政党のスタイルは馴染まないと思う。図らずも民主党の実態がそれを証明しているように思う。イスラエルほどの複数政党での連立政権も安定性に欠けるが彼らはユダヤの血、哲学でつながっているので何とかやっていける。日本だって、連立政権はここ数年続いているし、政策の共通性でつながった3~4の政党による連立政権であっても、その管理・運営をしっかり行えば十分に政治は機能すると思っている。
 
 今回の選挙の争点はいくつかあるが、私はこう思っている。

◆デフレ脱却
 なぜ、この問題をもっと取り上げないのか不思議。経済の停滞は、数年に渡るデフレをいかにインフレ基調に変えるかが、最大の課題。今の状態で緊縮財政を取るべきではなく、公共投資中心に景気浮揚策を実施すべきである。これを言うと、敵対する党が「ハコモノ」とか何とか言って揚げ足取りをするが、スーパーコンピュータ開発への投資でも、スマホ対応半導体開発への支援でもいい、かつて強かったメモリ分野を復活することを国として援助するなど製造業を元気にするための公共投資方法などは考えればいくらでもあるはず。
 とにかくデフレ脱却のために、内需拡大施策を実施すべきであろう。韓国は輸出がGDPの四割、日本は二割。景気浮揚は輸出より内需拡大を中心に考えるべきだろう。少子高齢化は、供給側の人口は減り、シルバー中心の需要層が増えるということでもある。まだまだ、内需拡大のために国ができる施策はある。
 
 デフレ対策をやってくれそうな政治家や政党に一票を入れたい。

 下記は「日本未来の党」の政策要綱から。日本未来の党の「政策綱要綱」

家計の復活へ
脱増税
消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。
その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。



◆TPP参加反対
 アメリカのオバマ大統領は、“2010年から五年間で輸出を倍増する”という施策実現のためにTPP参加を日本に仕掛けている。その背後には、遺伝子組み換えのモンサントやカーギルなどの「穀物メジャー」が控えている。アメリカは日本への輸出を目論むが、日本からの輸入を増やそうとすることはない。オバマのアメリカは、輸出拡大による国内で失業率を減らすために、日本との“互恵”関係などを考慮しない。
 民主党が横浜で開催されたAPECでの成果が見つからない見通しの中で、アメリカの仕掛けのままにTPPへの参加を表明したが、まったくの無謀な策としか言えない。
 何が“開国”か。日本の関税は決して高くない。農産物などを含めアメリカや韓国よりも低い関税なのに、それを撤廃するなど、もってのほか。すでに、農業を含めて十分に“開国”している。また、貿易の障壁は、すでに関税より為替であることは明白。韓国はFTAのおかげで輸出が拡大しているのではなく、サムスンを代表するマーケティング力と大幅なウォン安が輸出拡大の背景にあることは明白だ。内需には頼れない韓国と日本とは事情が違うのだ。
 中国も韓国も参加するわけのないTPPに参加するのは、将来の東アジアにおける経済連携にもつながらない愚策である。ますますデフレが進み、所得格差も拡大するということは、よく考えれば分かること。農業や畜産業のみならず、医療などでもアメリカは土足で攻めてくる。TPP参加で、そのルールづくりの主役はアメリカになり、日本は“主権”なき国家になり下がる。

 TPP参加に明確に反対する政治家や政党に一票を投じたい。

「日本未来の党」の政策要綱から。

主権国家としての権利を堅持へ
誇外交
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
● 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する



◆原発反対
 敦賀だけではなく、地震国日本の原発の地下は活断層だらけ。いつ大地が激動しても不思議はない。フクシマ、そしてヒロシマ、ナガサキを経験した日本こそが、原発に頼らない再生可能エネルギーを活用する社会づくりの見本を世界に示し、そこから新たな産業、雇用を生み出すべきである。
 読売をはじめ、原子力村の広報部門は、「未来」の掲げる“卒原発”には具体的な計画がない、などと揚げ足を取るが、では、彼等には原発稼働による数々の課題を解決するアイデアや見通しがあるのだろうか。原発は稼動している限り、毎日放射性廃棄物を増やし続けている。その処理の見通しもなく“原発は必要だ”という主張には、まったく将来のビジョンなどは存在しない。既得権益にしがみつきたいだけなのである。子供たちの未来に、地球的な規模で“悪魔のゴミ”を吐き出し続けることの、どこに“グローバル”な視点があるのか。
 まず、これ以上ゴミを出さない。そして、たまりにたまっているゴミの処分方法を、地球的規模で考える、これしか方法はないはず。日本だけで解決できることではない。なぜなら、何かあったら、放射能は国境などを越えて飛んでいくではないか。地球的規模(文字通り、グローバル)で議論を急ぐ、その中心に日本がなって然るべきである。
 なお、六ヶ所村の再処理施設の問題については、フランス“シェルブール”での出来事を含め以前に書いたので、ご関心のある方はご覧のほどを。2011年5月6日のブログ

 フクシマの翌年の選挙、早期に脱(卒)原発の目標を設定し、次世代のエネルギー政策を推進しようとする政治家、政党にしか、未来を託すことはできないのではなかろうか。

「日本未来の党」の政策要綱から。

卒原発
原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。




 あまり政治のことは書きたくないのだが、四割に上る“浮動票”の中の一人でも多くの方の参考になればと思い、「日本未来の党」の政策要綱の紹介と、私のスタンスを書いた次第。四割の方が、読売や産経などのキャンペーンには惑わされず、政策をよく確認して投票するならば、日本が良くなる可能性はある。そう信じたい。
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by kogotokoubei | 2012-12-13 07:54 | 幸兵衛の独り言 | Comments(0)

落語のことを中心に、ときたま小言や独り言。


by 小言幸兵衛